- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産」は、ビル・商業施設等の賃貸や不動産分譲等を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2025/03/28 16:01- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名等
(主要な非連結子会社名)
ALPHATRON MARINE KOREA CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。2025/03/28 16:01 - #3 事業の内容
- 2025/03/28 16:01
- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 542 |
| 営業利益 | 141 |
| 経常利益 | 89 |
| 税金等調整前当期純利益 | 89 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 60 |
(概算額の算定方法)
影響の概算額は、企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、ARGONICS GMBH及びARGONAV GMBHの2024年1月1日から2024年12月31日までの損益を基礎として算定しています。また、のれんの償却期間は精査中であるため、影響の概算額は2024年1月1日から2024年12月31日までの、のれん償却影響額は考慮していません。なお、影響の概算額につきましては、監査証明を受けていません。
- #5 会計方針に関する事項（連結）
③受託開発契約
当社グループは、主にマイクロデバイス事業において顧客との契約に基づき各種センサや信号処理技術等を活用したカスタム製品の受託開発を行っています。顧客と約束した財又はサービスが単一の履行義務となる場合は、契約がフェーズ毎に複数存在する場合であってもフェーズを集約しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した場合には、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。また、一定の期間にわたり履行義務が充足されないと判断した場合には、一時点で充足される履行義務として開発が完了した時点で収益を認識しています。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2025/03/28 16:01- #6 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
なお、当該振替金額のうち、建物71百万円、土地76百万円及び有形固定資産のその他0百万円は当連結会計年度において売却がなされ、売却額234百万円は売上高に計上しており、販売用不動産への振替簿価147百万円は売上原価に計上しています。固定資産売却益として特別利益に計上した場合に比べて、当該会計処理により、売上総利益、営業利益及び経常利益が、それぞれ87百万円増加しています。
2025/03/28 16:01- #7 保証債務の注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(2023年12月31日) | 当事業年度(2024年12月31日) |
| (9,000千ユーロ) | (7,500千ユーロ) |
| 日清紡マイクロデバイス㈱ | 5,089 | 4,146 |
| NISSHINBO MICRO DEVICES(THAILAND) CO.,LTD. | 517 | 89 |
| (125,316千タイバーツ) | (19,316千タイバーツ) |
- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度 (単位:百万円)
| 無線・通信 | マイクロデバイス |
| 1年以内 | 110,094 | 26,062 |
| 1年超2年以内 | 39,654 | 998 |
| 2年超3年以内 | 21,514 | 122 |
| 3年超 | 4,662 | 49 |
| 合計 | 175,925 | 27,233 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2025/03/28 16:01 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループでは、事業持株会社である当社のもと、日本無線㈱、㈱国際電気、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、それぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。
したがって、当社グループの事業は当社及び各社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「無線・通信」、「マイクロデバイス」、「ブレーキ」、「精密機器」、「化学品」、「繊維」、「不動産」の7事業を報告セグメントとしています。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/03/28 16:01- #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 533,799 | 486,329 |
| 「その他」の区分の売上高 | 13,041 | 14,612 |
| セグメント間取引消去 | △5,629 | △6,195 |
| 連結財務諸表の売上高 | 541,211 | 494,746 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2025/03/28 16:01 - #13 役員報酬（連結）
・報酬委員会は、独立性を担保するため、取締役会長、取締役社長及び取締役会で選任された複数名の社外取締役を委員とし、その過半数を社外取締役で構成します。また、委員の互選によって委員長を選任します。
・報酬委員会は、優れた経営人材を確保し、適切な処遇を行うために、他社の報酬水準や報酬の構成割合、当社のポジション等も考慮し、取締役の報酬テーブル(報酬構成と額、割合を定める)及び賞与算定基準(売上高、税引前当期純利益、営業キャッシュ・フロー等の全社業績目標、部門業績目標に対する達成度を役位に応じた一定の割合で反映して実支給額を算定)の設定と検証、適宜の見直しを行います。
・取締役の報酬は、基本報酬(月額報酬)、賞与、株式報酬(譲渡制限付株式)で構成します。ただし、社外取締役は基本報酬(月額報酬)のみとします。
2025/03/28 16:01- #14 従業員の状況（連結）
2024年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 無線・通信 | 8,029 | [513] |
| マイクロデバイス | 3,576 | [358] |
| ブレーキ | 1,661 | [79] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年3月 | 新日本無線㈱(現日清紡マイクロデバイス㈱)入社 |
| 2005年4月 | 同社総務本部 経理部長 |
| 2011年4月 | 同社執行役員 管理本部経営企画部長 |
| 2012年6月 | 同社管理本部長 |
| 2014年4月 | 同社常務執行役員 電子デバイス事業部副事業部長 |
| 2015年6月 | 同社取締役 執行役員、電子デバイス事業部副事業部長 |
| 2016年4月 | 同社管理本部長 |
| 2018年4月 | 同社取締役 常務執行役員、事業部門統括 |
| 2018年9月 | 同社代表取締役社長 |
| 2021年3月 | 当社執行役員 |
| 2022年1月 | 日清紡マイクロデバイス㈱代表取締役 専務執行役員、コーポレート統括本部長 |
| 2023年3月 | 当社常勤監査役(現職) |
- #16 研究開発活動
当セグメントに係る研究開発費は10,113百万円です。
(2)マイクロデバイス
マイクロデバイス事業では、電子デバイス製品やマイクロ波製品等の企画、設計から生産技術まで総合的な研究開発を行っています。
2025/03/28 16:01- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
経営目標(財務)
| 指標 | 2024年度実績 | 2026年度目標 | 進捗率 |
| 成長性 | 売上高 | 4,947億円 | 5,800億円 | 85% |
| 売上高に占める無線・通信/マイクロデバイス事業の比率 | 60% | 65% | 92% |
| 収益性 | 営業利益 | 165億円 | 380億円 | 43% |
| 営業利益に占める無線・通信/マイクロデバイス事業の比率 | 3% | 70% | 4% |
| 営業利益率 | 3.4% | 6.5% | 52% |
※年間配当額は1株当たり36円でした。
経営目標(非財務)
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)経営成績
当連結会計年度の当社グループの売上高は、当連結会計年度の期首から国際電気グループ(㈱日立国際電気は2024年12月27日付で商号を㈱国際電気に変更しました。)の経営成績を反映した無線・通信事業や大型商業施設の分譲を行った不動産事業は増収となりましたが、市況低迷の長期化の影響を受けたマイクロデバイス事業や前連結会計年度末にTMDグループを譲渡したブレーキ事業が減収となったこと等により494,746百万円(前年同期比46,464百万円減、8.6%減)となりました。
営業利益は、マイクロデバイス事業の損益悪化やブレーキ事業の減益がありましたが、無線・通信事業や不動産事業が増益になったこと等により16,581百万円(前年同期比4,127百万円増、33.1%増)となり、経常利益は24,403百万円(前年同期比8,617百万円増、54.6%増)となりました。
2025/03/28 16:01- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセンター、オフィスビル(土地を含む)等を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,639百万円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は38百万円(特別利益に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,150百万円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は24百万円(特別利益に計上)です。
2025/03/28 16:01- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
2025/03/28 16:01- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度末において、税務上の繰越欠損金の残高92,239百万円を有しています。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産7,269百万円(繰延税金負債と相殺前)及び法人税等調整額△7,269百万円を計上しました。
将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会にて承認された将来の経営計画上の利益を基に、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しています。当該経営計画には、市況の回復や需要動向を踏まえた事業の成長に伴う受注の増加、過去実績を踏まえた売上規模の拡大に伴う営業費用の増加などが主要な仮定として含まれています。設定した仮定は事業や年度ごとに異なりますが、当社を通算親会社とするグループ通算制度に加入する当社及び日本国内の通算子会社は複数事業を営んでおり、とりわけ無線・通信事業及びマイクロデバイス事業については、環境変化が激しく、かつ事業規模も大きいため、同事業の不確実性に対する見積りが重要となります。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合、翌事業年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。
2025/03/28 16:01- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度末において、グループ通算制度に係る税務上の繰越欠損金の残高101,793百万円を有しています。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産7,603百万円(繰延税金負債と相殺前)及び法人税等調整額△7,603百万円を計上しました。
将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会にて承認された将来の経営計画上の利益を基に、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しています。当該経営計画には、市況の回復や需要動向を踏まえた事業の成長に伴う受注の増加、過去実績を踏まえた売上規模の拡大に伴う営業費用の増加などが主要な仮定として含まれています。設定した仮定は事業や年度ごとに異なりますが、とりわけ複数事業を営む、当社を通算親会社とするグループ通算制度に加入する当社及び日本国内の通算子会社については、事業規模が大きくかつ環境変化が激しい無線・通信事業及びマイクロデバイス事業の影響を大きく受けるため、同事業の不確実性に対する見積りが重要となります。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。
2025/03/28 16:01- #23 関係会社に対する売上高の注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 売上高 | 2,642 | 2,854 |
| 仕入高等 | 1,302 | 1,568 |
- #24 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| コンチネンタル・オートモーティブ㈱ |
|
| 売上高 | 84,280 | ― |
| 税引前当期純利益 | 3,698 | ― |
- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2025/03/28 16:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
