- #1 業績等の概要
経常利益は、為替差益の増加や持分法投資利益の増加などにより、22,171百万円(前年同期比4,485百万円、25.4%増)となりました。
当期純利益は、特別損失に日本無線㈱他の事業構造改善費用4,541百万円等を計上したものの、子会社の繰延税金資産の計上による法人税等の減少などにより、9,011百万円(前年同期比2,593百万円、40.4%増)となりました。
当連結会計年度における事業のセグメント別業績は下記のとおりです。なお、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。
2014/06/27 13:00- #2 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。
日清紡ブレーキ㈱の無形固定資産の一部については、長期間使用されておらず具体的な使用開始の目途がたっていないことから遊休資産にあたるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額71百万円を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は合理的見積りに基づく正味売却可能価額により算定しています。
TMD FRICTION MEXICO S.A. DE C.V.の乗用車用シューアッシー事業に係る資産他については、事業の一部について整理を行ったことなどにより帳簿価額をゼロ評価とし、当該減少額160百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物2百万円、機械装置及び運搬具131百万円、有形固定資産のその他13百万円、無形固定資産のその他12百万円です。
2014/06/27 13:00- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
売上高については、ブレーキ事業が海外子会社の好調に加え円安に伴う海外売上高の円換算額増の影響もあって大幅な増収となったほか、エレクトロニクス事業もソリューション事業、半導体事業が好調で増収となったことなどにより、前年同期比9.7%の増収となりました。営業利益については、大型不動産分譲により利益を計上した前連結会計年度からの不動産事業の落ち込みを、TMD社の業績回復やその他海外子会社の好調によるブレーキ事業の大幅な業績改善、エレクトロニクス事業の日本無線㈱の増益などによりカバーした結果、前年同期比1.6%の減益にとどまりました。経常利益については、為替差益の増加や持分法投資利益の増加などにより、前年同期比25.4%の増益となりました。特別損益については、特別損失に日本無線㈱他の事業構造改善費用等を計上した結果、特別損失が特別利益を上回り、また、子会社の繰延税金資産の計上による法人税等の減少などにより、当期純利益は前年同期比40.4%の増益となりました。
なお、損益に関する各種指標は以下のとおりです。
2014/06/27 13:00- #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセンター、オフィスビル(土地を含む。)等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,695百万円(賃貸収益は主に売上に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は9百万円(特別利益に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,735百万円(主に賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損益は15百万円(特別損益に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度の増減額及び時価は次のとおりです。
2014/06/27 13:00- #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
年金制度の移行
一部の国内連結子会社は、平成25年10月に退職一時金制度の一部及び確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しています。本移行に伴い、確定拠出年金移行差益114百万円を特別利益として計上しています。
2014/06/27 13:00- #6 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
| (注)1 | 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。 |
| 2 | 上記退職給付費用以外に、確定拠出年金移行差益114百万円を特別利益に計上しています。 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
2014/06/27 13:00