無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産の設備投資額及び未実現利益の消去額です。
【関連情報】

2018/06/28 16:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として連結子会社(エレクトロニクス)のネットワークシステム(工具、器具及び備品)、連結子会社(ブレーキ)の摩擦材製造設備(機械装置及び運搬具)及び連結子会社(繊維)の店舗内装設備(建物附属設備、工具、器具及び備品)です。
無形固定資産
主として連結子会社(エレクトロニクス)のネットワークシステム(ソフトウエア)です。

2018/06/28 16:00

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
影響の概算額は、企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、リコー電子デバイス㈱の2017年4月1日から2018年3月31日までの損益を基礎として算定しています。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却費を算定しています。ただし、のれん及び無形固定資産に係る償却額は、暫定値です。
影響の概算額につきましては、監査証明を受けていません。

2018/06/28 16:00

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2018/06/28 16:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
有形固定資産のその他	20百万円	40百万円
無形固定資産のその他	―	66百万円
計	184百万円	5,472百万円

2018/06/28 16:00

#6 固定資産廃棄損に関する注記

※6 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
有形固定資産のその他	102百万円	43百万円
無形固定資産のその他	3百万円	24百万円
計	448百万円	245百万円

2018/06/28 16:00

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産の設備投資額及び未実現利益の消去額です。

2018/06/28 16:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。2018/06/28 16:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

用途	種類	場所
電子デバイス製品事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他	新日本無線㈱川越製作所(埼玉県ふじみ野市)
プラスチック製品製造用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他	南部化成㈱裾野事業所(静岡県裾野市)
燃料電池製造設備	機械装置及び運搬具、建設仮勘定、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他	日清紡ケミカル㈱千葉事業所(千葉県千葉市)
紡織加工事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他	日清紡テキスタイル㈱吉野川事業所(徳島県吉野川市)藤枝事業所(静岡県藤枝市)大阪支社(大阪府大阪市)

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。
新日本無線㈱の電子デバイス製品事業用資産については、一部製品において当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,559百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物31百万円、機械装置及び運搬具1,143百万円、建設仮勘定358百万円、有形固定資産のその他22百万円、無形固定資産のその他3百万円です。なお、回収可能価額は、使用価値を使用しております。当該資産は将来キャッシュ・フローがプラスとなることが不確実であるため、帳簿価額を全て減額しています。

2018/06/28 16:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年～10年)に基づく定額法によっています。2018/06/28 16:00