のれん
連結
- 2018年3月31日
- 42億1000万
- 2018年12月31日 -20%
- 33億6800万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年から8年で均等償却(僅少な場合は一時償却)しています。2019/03/28 16:00 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2019/03/28 16:00
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)2019/03/28 16:00
2018年3月1日に行われたリコー電子デバイス㈱との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度において取得原価の配分が確定しました。なお、のれんの金額に修正は生じていません。
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに連結子会社としたリコー電子デバイス㈱の連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2019/03/28 16:00
(注)前連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておらず暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度において確定しています。なお、のれんの金額に修正は生じていません。流動資産 12,902 百万円 固定資産 5,856 百万円 のれん 2,371 百万円 流動負債 △7,647 百万円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2019/03/28 16:00
(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため差異の原因を記載していません。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2018年12月31日) 持分法による投資損益 △4.0% ― のれんの償却 1.6% ― 海外子会社留保利益 0.2% ― - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ※調整後前年同期は、当社並びに3月決算であった連結対象会社は2017年4月1日から2017年12月31日の9カ月間を、2月決算であった連結対象会社は2017年3月1日から2017年12月31日の10カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2017年1月1日から2017年12月31日の12カ月間を連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2018年12月期と調整後前年同期との比較で記載しています。2019/03/28 16:00
当社グループは今後の成長が見込まれる車載、IoT分野を中心に半導体・マイクロデバイス事業の拡充を加速させるため、2018年3月にアナログ電源ICを主力とするリコー電子デバイス㈱が発行する株式の80%を取得し連結子会社としました。同社の経営成績(損益計算書)およびのれんの償却は、当連結会計年度より反映しています。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、ファウンデーションブレーキ事業を譲渡した影響等によりブレーキ事業は減収となったものの、エレクトロニクス事業においてリコー電子デバイス㈱を連結子会社化したこと等により、416,221百万円(調整後前年同期比2,885百万円増、0.7%増)となりました。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。2019/03/28 16:00
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年から8年で均等償却(僅少な場合は一時償却)しています。