有価証券報告書-第176期(平成30年4月1日-平成30年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社数 106社
連結子会社名については「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
なお、当連結会計年度において、新設したJRCモビリティ㈱及び日本無線㈱が取得したPRONAV ASを連結の範囲に含めています。また、AHブレーキ㈱ 、AH BRAKE (THAILAND) CO., LTD.及びAH COMMERCIAL VEHICLE BRAKE LTD.は事業譲渡したことにより、TMD FRICTION INDIA PRIVATE LTD.は清算結了したことにより、長野日本無線エンジニアリング㈱はジェイ・アール・シーエンジニアリング㈱に吸収合併されたことにより連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社名等
(主要な非連結子会社名)
賽龍(煙台)汽車部件有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社13社及び関連会社15社のうち、非連結子会社であるJRC DO BRASIL EMPREENDIMENTOS ELETRONICOS LTDA.、浅科ニチム㈱、関連会社であるコンチネンタル・オートモーティブ㈱、大陸汽車電子(連雲港)有限公司、蔭山㈱、RANE BRAKE LINING LIMITED、MENETA ADVANCED SHIM TECHNOLOGY AS、HELLA PAGID GMBHの計8社について持分法を適用しています。
なお、浅科ニチム㈱については、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めています。また、CONTINENTAL AUTOMOTIVE CORPORATION KOREA LTD.は清算結了したことにより持分法の適用範囲から除外しています。
上記を除く非連結子会社11社(賽龍(煙台)汽車部件有限公司他)及び関連会社9社(PT.MALAKASARI NISSHINBO DENIM INDUSTRY他)については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法を適用していません。
3 決算日の変更に関する事項
当連結会計年度より、当社及び従来3月決算(2月決算会社含む)であった連結子会社は、決算日を3月31日(2月28日)から12月31日に変更し、同時に連結決算日を3月31日から12月31日に変更しています。この変更は、連結子会社と決算期を統一することで、グループ一体運営の推進及び経営情報の適時・的確な開示による更なる経営の効率化を図るためです。
当該変更に伴い、当社及び従来3月決算であった連結対象会社は、2018年4月1日から2018年12月31日までの9カ月間を、2月決算であった連結対象会社は2018年3月1日から2018年12月31日の10カ月間を、12月決算である連結対象会社は2018年1月1日から2018年12月31日までの12カ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっています。
4 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、リコー電子デバイス㈱及びNISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LTD.の決算日は3月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
なお、12月決算である連結対象会社における2018年1月1日から2018年3月31日までの損益及び2月決算である連結対象会社における2018年3月1日から2018年3月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高(個別財務諸表の合計額。以下同じ。)は60,254百万円、営業利益は1,323百万円、経常利益は2,284百万円、税金等調整前当期純利益は1,437百万円です。
5 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
(ロ)時価のないものについては、移動平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ たな卸資産
主として個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 1年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～10年)に基づく定額法によっています。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 製品保証引当金
出荷済み製品の交換費用及び補修費用に充てるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
④ 偶発損失引当金
主に、当社の連結子会社である日本無線㈱の消防救急デジタル無線機器の納入に係る取引が、独占禁止法に違反している疑いがあるとして2014年11月18日に公正取引委員会の立入検査を受け、2017年2月2日に、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴う、将来発生する可能性のある損失に備えるための、現時点におけるリスクを合理的に算定した損失見込額です。
⑤ 事業構造改善引当金
一部の連結子会社は、事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しています。
⑥ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、費用見込額を計上しています。また、当社の連結子会社である日本無線㈱が所有する土地の一部において土壌汚染が判明したことにより、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、発生見込額を計上しています。
⑦ 海外訴訟損失引当金
一部の海外連結子会社の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～15年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年～15年)による定額法により費用処理しています。なお、一部の連結子会社は数理計算上の差異及び過去勤務費用について発生時に一括費用処理することにしています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
工事契約に係る収益及び費用の計上基準
一部の連結子会社では、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について工事進行基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
A.手段:為替予約
対象:製品輸出による外貨建債権、製品輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引
B.手段:金利スワップ
対象:借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスク等を一定の範囲内でヘッジしています。
④ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年から8年で均等償却(僅少な場合は一時償却)しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から6ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しています。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しています。