売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	当連結会計年度
売上高	170,911百万円	291,000百万円	416,221百万円
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額(△)	863百万円	740百万円	△3,480百万円

(注)当連結会計年度(2018年12月期)は、決算期変更に伴い変則的な決算となっています。このため、第3四半期連結累計期間及び第4四半期連結会計期間については記載していません。

2019/03/28 16:00

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・各取締役の基本報酬は、役位ごとの報酬テーブルをベースに、会社の業績、個人の役割・職責・貢献度、世間水準等を考慮し、報酬委員会の協議により決定する。
・各取締役(社外取締役を除く)に、年度業績を重視した成果インセンティブとして、賞与を支給する。賞与の標準額については報酬委員会で定め、実支給額は、担当事業に関する売上高、税引前当期純損益、営業キャッシュ・フロー等の業績目標に対する達成度を役位に応じた一定の割合で反映させ、決定する。
・各取締役(社外取締役を除く)に対し、株価変動のメリットとリスクをより一層株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため、株式報酬として譲渡制限付株式を割り当てる。なお、株式報酬は、株主総会の決議により定められた上限額および上限株式数の範囲内において役位ごとに決定する。

2019/03/28 16:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「エレクトロニクス」は、無線通信機器、 電子部品などの製造販売、「ブレーキ」は、自動車ブレーキ用摩擦材などの製造販売、「精密機器」は、メカトロニクス製品の製造販売、精密部品加工、プラスチック成形加工など、「化学品」は、硬質ウレタンフォーム、カーボン製品、高機能化学品などの製造販売、「繊維」は、綿糸布、化合繊糸布、スパンデックス製品、衣料品などの製造販売、「不動産」は、ビル、ショッピングセンターなどの賃貸や不動産分譲などをそれぞれ行っています。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2019/03/28 16:00

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名等
(主要な非連結子会社名)
賽龍(煙台)汽車部件有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。2019/03/28 16:00

#5 事業等のリスク

当社グループのブレーキ製品はグローバルに事業を展開する自動車メーカーを顧客としています。顧客企業の業績変動による予期しない契約打切り、大幅な値下げ要請など当社グループが管理できない要因により業績に影響を受ける可能性があります。
日本無線グループは、官公庁・自治体等に納入する割合が比較的高いことから、売上高が3月に偏る傾向があります。また、官公庁・自治体の公共投資計画や通信業界の設備投資の動向によって、業績が影響を受ける可能性があります。
⑦部材入手に係るリスク(サプライチェーンに係るリスク)

2019/03/28 16:00

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当社グループのブレーキ事業は70年以上の歴史を有し、自動車用摩擦材を中心に事業展開しています。自動車メーカーから高い評価を得ており、2011年には欧州有数の摩擦材メーカーであるTMD Friction Group S.A.を買収し、摩擦材事業は年間売上高1,300億円を超す規模となっています。今後も、当社グループのコア事業として、自動車メーカーのグローバル生産に対応するための拠点整備・拡張や、銅規制対応摩擦材の開発・生産で市場優位を維持するために継続的な投資を行う予定です。
一方、対象事業については、年間売上高は約150億円と小規模レベルに止まっています。今後電動パーキングブレーキ化等が進むなど、現行ファウンデーションブレーキ市場動向が不透明な中、競争力を維持するためには、大規模な設備投資及び開発投資が必要になると予想されています。
こうした中、電動パーキングブレーキの技術を有するメーカーと将来技術に関する意見交換をすすめていましたが、ブレーキシステムを有するアイシングループにおいて対象事業の発展を期すことが出来ると判断しました。そして、当社グループの成長戦略、当社グループ内での対象事業の発展性、及び豊生ブレーキ工業の対象事業に対する評価などを総合的に検討し、自動車用部品の製造及び販売を主業とし、ドラムブレーキの生産高が世界トップであり、且つ電動パーキングブレーキの技術をグループ内に保持している豊生ブレーキ工業へ対象事業を譲渡することが、より効率的な経営によって対象事業の更なる発展につながり、お取引先様の満足度の向上、従事する従業員処遇の安定性・将来性の向上に資すると判断しました。

2019/03/28 16:00

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。2019/03/28 16:00

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	489,064	398,918
「その他」の区分の売上高	26,577	20,363
セグメント間取引消去	△3,595	△3,061
連結財務諸表の売上高	512,047	416,221

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。

2019/03/28 16:00

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含まれていた「中国」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報(1)売上高」の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた111,878百万円は、「アジア 中国」45,235百万円、「アジア その他」66,643百万円として組み替えています。2019/03/28 16:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

	売上高	営業利益又は損失(△)	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益又は損失(△)
2018年12月期	416,221	△2,505	1,566	△7,182
調整後前年同期	413,335	7,795	12,624	20,535
調整後増減	2,885	△10,301	△11,057	△27,718
調整後増減率(%)	0.7	―	△87.6	―

※調整後前年同期は、当社並びに3月決算であった連結対象会社は2017年4月1日から2017年12月31日の9カ月間を、2月決算であった連結対象会社は2017年3月1日から2017年12月31日の10カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2017年1月1日から2017年12月31日の12カ月間を連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2018年12月期と調整後前年同期との比較で記載しています。
当社グループは今後の成長が見込まれる車載、IoT分野を中心に半導体・マイクロデバイス事業の拡充を加速させるため、2018年3月にアナログ電源ICを主力とするリコー電子デバイス㈱が発行する株式の80%を取得し連結子会社としました。同社の経営成績(損益計算書)およびのれんの償却は、当連結会計年度より反映しています。

2019/03/28 16:00

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセンター、オフィスビル(土地を含む)等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,465百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は5,342百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は55百万円(特別損失に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,452百万円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は

2019/03/28 16:00

#12 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、リコー電子デバイス㈱及びNISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LTD.の決算日は3月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
なお、12月決算である連結対象会社における2018年1月1日から2018年3月31日までの損益及び2月決算である連結対象会社における2018年3月1日から2018年3月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高(個別財務諸表の合計額。以下同じ。)は60,254百万円、営業利益は1,323百万円、経常利益は2,284百万円、税金等調整前当期純利益は1,437百万円です。2019/03/28 16:00

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項

2019/03/28 16:00

#14 関係会社に対する売上高の注記

※1 関係会社との取引等に係るものは次のとおりです。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2018年12月31日)
売上高	2,324百万円	1,694百万円
仕入高等	619百万円	628百万円

2019/03/28 16:00

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社はコンチネンタル・オートモーティブ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

	コンチネンタル・オートモーティブ㈱
売上高	103,571百万円	119,940百万円
税引前当期純利益	10,087百万円	9,752百万円

2019/03/28 16:00