有価証券報告書-第176期(平成30年4月1日-平成30年12月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセンター、オフィスビル(土地を含む)等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,465百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は5,342百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は55百万円(特別損失に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,452百万円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は
売上原価に計上)、固定資産売却益は132百万円(特別利益に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
	期首残高	21,993	20,553
連結貸借対照表計上額 (百万円)	期中増減額	△1,440	△972
	期末残高	20,553	19,581
期末時価(百万円)		73,222	74,051

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、増加は新規賃貸物件の取得(804百万円)、減少は東京都内及び名古屋市の土地建物売却(987百万円)、減損損失(624百万円)、減価償却費(500百万円)及び自社使用に切替(90百万円)です。
当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得(113百万円)による増加、東京都内、横浜市及び豊田市の土地建物売却等(555百万円)、減価償却費(334百万円)自社使用に切替(60百万円)及び為替による簿価の低下(48百万円)による減少です。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっています。