無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産及び研究開発用設備の設備投資額並びに未実現利益の消去額等です。
【関連情報】

2020/03/27 16:00

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2020/03/27 16:00

#3 固定資産廃棄損に関する注記

※6 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
有形固定資産のその他	48百万円	36百万円
無形固定資産のその他	16百万円	37百万円
計	341百万円	182百万円

2020/03/27 16:00

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産及び研究開発用設備の設備投資額並びに未実現利益の消去額等です。

2020/03/27 16:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

賃貸用不動産の一部を保有目的の変更により販売用不動産に振替えたことによる減少です。詳細は、「第5経理の状況 2財務諸表等 (1)注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
4 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当
期減少額」の記載を省略しています。

2020/03/27 16:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
有形固定資産のその他	67
無形固定資産のその他	63
計	157
有形固定資産のその他	14
無形固定資産のその他	4
計	211

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
日本無線㈱のマリンシステム事業用資産については、継続的な黒字化が不確実であるため、同事業における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実なためゼロとして評価しています。

2020/03/27 16:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末(2019年12月期末)における総資産は617,527百万円となり、前連結会計年度末(2018年12月期末)と比較し4,853百万円減少しました。
現金及び預金の減少4,884百万円、受取手形及び売掛金の増加5,198百万円、たな卸資産の増加2,856百万円、その他(流動資産)の減少2,161百万円、有形固定資産の減少9,826百万円、無形固定資産の減少2,921百万円、投資有価証券の増加8,926百万円、長期貸付金の減少1,935百万円などが主な要因です。
当連結会計年度末(2019年12月期末)における負債総額は364,992百万円となり、前連結会計年度末(2018年12月期末)と比較し7,460百万円増加しました。

2020/03/27 16:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 1年～20年
② 無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～10年)に基づく定額法によっています。

2020/03/27 16:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(5) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。2020/03/27 16:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～10年)に基づく定額法によっています。2020/03/27 16:00