- #1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しています。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しています。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。2021/04/08 16:00 - #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
2021/04/08 16:00- #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。2021/04/08 16:00 - #4 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※8 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。
2021/04/08 16:00- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「無線・通信」は、無線通信機器などの製造販売、「マイクロデバイス」は、 電子部品などの製造販売、「ブレーキ」は、自動車ブレーキ用摩擦材などの製造販売、「精密機器」は、メカトロニクス製品の製造販売、精密部品加工、成形品の製造販売など、「化学品」は、硬質ウレタンフォーム、カーボン製品、高機能化学品などの製造販売、「繊維」は、綿糸布、化合繊糸布、スパンデックス製品、衣料品などの製造販売、「不動産」は、ビル、ショッピングセンターなどの賃貸や不動産分譲などをそれぞれ行っています。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2021/04/08 16:00- #6 セグメント表の脚注（連結）
- 連結会計年度において、賃貸用不動産のうち開発をした上で将来売却することが見込まれる資産については、販売用不動産に保有目的を変更し、有形固定資産からたな卸資産に振替を行いました。なお、当該資産の一部を当連結会計年度において売却したことにより、不動産セグメントの売上高が6,082百万円増加し、セグメント利益が4,864百万円増加しています。2021/04/08 16:00
- #7 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
2 為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。
3 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金・買掛金の時価に含めて記載しています(注記事項「金融商品関係」2.金融商品の時価等に関する事項 資産(2)・負債(1)参照)。
当連結会計年度(2020年12月31日)
2021/04/08 16:00- #8 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2021/04/08 16:00 - #9 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名等
(主要な非連結子会社名)
PT. JRC SPECTRA INDONESIA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。2021/04/08 16:00 - #10 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
※9 下記の有形固定
資産を保有目的の変更により、販売用不動産としてたな卸
資産の商品及び製品に振替えています。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 土地 | 1,872百万円 | 107百万円 |
| 有形固定資産のその他 | 24百万円 | ― |
| 計 | 8,593百万円 | 133百万円 |
- #11 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～50年
構築物 2年～60年
機械及び装置 4年～17年
② 無形固定資産
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっています。2021/04/08 16:00 - #12 固定資産売却損の注記（連結）
※7 固定
資産売却損の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 建設仮勘定 | ― | 54百万円 |
| 有形固定資産のその他 | 11百万円 | 0百万円 |
| 計 | 81百万円 | 274百万円 |
- #13 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定
資産売却益の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 土地 | 459百万円 | 1,172百万円 |
| 有形固定資産のその他 | 34百万円 | 77百万円 |
| 無形固定資産のその他 | ― | 0百万円 |
| 計 | 607百万円 | 1,315百万円 |
- #14 固定資産廃棄損に関する注記（連結）
※8 固定
資産廃棄損の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 建設仮勘定 | 23百万円 | 13百万円 |
| 有形固定資産のその他 | 36百万円 | 74百万円 |
| 無形固定資産のその他 | 37百万円 | 57百万円 |
| 計 | 182百万円 | 358百万円 |
- #15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益または損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2021/04/08 16:00 - #16 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
| | (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 558,671 | 540,555 |
| 「その他」の区分の資産 | 37,903 | 30,422 |
| 全社資産(注) | 253,952 | 272,633 |
| その他の調整額 | △233,000 | △262,407 |
(注) 全社
資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る
資産等です。
- #17 引当金の計上基準
- 倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しています。2021/04/08 16:00 - #18 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保
資産
担保に供している
資産は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 商品及び製品 | 5,272百万円 | 4,976百万円 |
| 有形固定資産 | 10,982百万円 | 10,488百万円 |
| 投資有価証券 | 746百万円 | 659百万円 |
担保付債務は次のとおりです。
- #19 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっています。
2021/04/08 16:00- #20 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2021/04/08 16:00- #21 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
2021/04/08 16:00- #22 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産より直接控除した減価償却累計額は次のとおりです。
2021/04/08 16:00- #23 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/04/08 16:00- #24 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループが減損損失を認識した主要な
資産の内訳は、以下のとおりです。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| TMD FRICTION ESCO GMBHエッセン事業所他(ドイツ他) | 自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産 | 建物及び構築物 | 3,474 |
| 機械装置及び運搬具 | 8,891 |
| 有形固定資産のその他 | 1,441 |
| 無形固定資産のその他 | 226 |
| 計 | 14,034 |
| 賽龍(北京)汽車部件有限公司(中国) | 自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産 | 建物及び構築物 | 239 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,155 |
| 有形固定資産のその他 | 104 |
| 計 | 1,500 |
| 日清紡ホールディングス㈱(東京都足立区) | 福利厚生施設等 | 建物及び構築物 | 260 |
| 有形固定資産のその他 | 0 |
| 計 | 260 |
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、
資産のグルーピングを行っています。
- #25 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年12月31日) | 当事業年度(2020年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税等 | 144百万円 | 318百万円 |
| 分離先企業株式に係る一時差異 | 2,028百万円 | 2,028百万円 |
| 合併受入資産 | 484百万円 | 484百万円 |
| 減価償却超過額 | 309百万円 | 293百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #26 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付に係る資産・負債 | 12,422百万円 | 11,903百万円 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 16,427百万円 | 16,461百万円 |
| 外国税額控除 | 258百万円 | 194百万円 |
| 合併受入資産 | 484百万円 | 484百万円 |
| その他 | 3,773百万円 | 3,792百万円 |
(注)1 評価性引当額が1,133百万円増加しています。この増加の主な内容は、当連結会計年度において当社の連結子会社である新日本無線㈱の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が期限切れにより消滅したことに伴い減少したものの、賽龍北京汽車部件有限公司が税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと及びTMD社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものです。
- #27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は581,204百万円となり、前連結会計年度末と比較し36,323百万円減少しました。
現金及び預金の増加12,996百万円、受取手形及び売掛金の減少11,148百万円、たな卸資産の減少5,502百万円、その他(流動資産)の減少2,346百万円、有形固定資産の減少5,938百万円、投資有価証券の減少24,996百万円などが主な要因です。
2021/04/08 16:00- #28 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得(1,520百万円)による増加、保有目的の変更によるたな卸資産の商品及び製品への振替(8,558百万円)、大阪府内及び川越市の土地建物売却等(273百万円)並びに減価償却費(731百万円)による減少です。
当連結会計年度増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得(89百万円)による増加、大阪府等の土地建物等売却(668百万円)、減価償却費(202百万円)並びに保有目的の変更によるたな卸資産の商品及び製品への振替(133百万円)による減少です。
2021/04/08 16:00- #29 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
2021/04/08 16:00- #30 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
2021/04/08 16:00- #31 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
| 当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
| (会計上の見積もり)新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、国内外の拠点において生産活動及び営業活動を縮小したことで売上高が減少する等、当社グループの一部事業に影響が生じています。当社グループにおきましては、事業によってその影響や程度が異なるものの、翌連結会計年度以降は一定程度継続しながらも徐々に回復していくと仮定し、固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っています。なお、収束遅延により影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。 |
- #32 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間、ポイント等に基づいた一時金を支給しています。確定給付企業年金制度では給与と勤務期間、ポイント等に基づいた一時金又は年金を支給しています。確定拠出年金制度は勤務年数、ポイント等に応じた定額の掛金を拠出しています。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。なお、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略しています。
2 確定給付制度
2021/04/08 16:00- #33 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
- 結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。2021/04/08 16:00 - #34 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めています。2021/04/08 16:00 - #35 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
2021/04/08 16:00- #36 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっています。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
2021/04/08 16:00- #37 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～20年
② 無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年～10年)に基づく定額法によっています。2021/04/08 16:00 - #38 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
(ロ)時価のないものについては、移動平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ たな卸資産
主として個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。2021/04/08 16:00 - #39 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2021/04/08 16:00- #40 関係会社に関する資産・負債の注記
※5 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
2021/04/08 16:00- #41 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
重要な関連会社はコンチネンタル・オートモーティブ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
| コンチネンタル・オートモーティブ㈱ |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 77,096百万円 | 71,220百万円 |
| 固定資産合計 | 10,714百万円 | 9,180百万円 |
|
|
| 純資産合計 | 61,825百万円 | 51,699百万円 |
|
- #42 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 25,376百万円 | 23,619百万円 |
| 投資その他の資産のその他(出資金) | 7,227百万円 | 7,998百万円 |
- #43 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | | |
| 純資産の部の合計額 | 252,535百万円 | 242,067百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 14,431百万円 | 13,195百万円 |
| (うち新株予約権) | (167百万円) | (150百万円) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
