建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 本社の「建物及び構築物」及び「土地(面積千㎡)」欄は、連結子会社等に対する賃貸用不動産及び本社ビル等です。
3 土地・建物を賃借しています。賃借料は年間149百万円です。連結会社以外から賃借している土地の面積については[ ]で外書しています。
4 賽龍(北京)汽車部件有限公司、賽龍(煙台)汽車部件有限公司及び日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司の土地欄[ ]内の外数は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含まれています。

2021/04/08 16:00

#2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

※9 下記の有形固定資産を保有目的の変更により、販売用不動産としてたな卸資産の商品及び製品に振替えています。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
建物及び構築物	6,685百万円	26百万円
機械装置及び運搬具	10百万円	―

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#3 固定資産の減価償却の方法

定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～50年
構築物 2年～60年

2021/04/08 16:00

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	4百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	20百万円	26百万円

2021/04/08 16:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	58百万円	27百万円
機械装置及び運搬具	54百万円	37百万円

2021/04/08 16:00

#6 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

※8 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	28百万円	38百万円
機械装置及び運搬具	56百万円	175百万円

2021/04/08 16:00

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
TMD FRICTION ESCO GMBHエッセン事業所他(ドイツ他)	自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産	建物及び構築物	3,474
		機械装置及び運搬具	8,891
		有形固定資産のその他	1,441
		無形固定資産のその他	226
		計	14,034
賽龍(北京)汽車部件有限公司(中国)	自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産	建物及び構築物	239
		機械装置及び運搬具	1,155
		有形固定資産のその他	104
		計	1,500
日清紡ホールディングス㈱(東京都足立区)	福利厚生施設等	建物及び構築物	260
		有形固定資産のその他	0
		計	260

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
TMDグループにおけるOEPC(乗用車新車組付用製品)事業の自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、主として使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとして評価しています。

2021/04/08 16:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑦不動産事業
2021年は、土地やオフィスビル・商業施設用建物の賃貸による安定した賃貸事業と、土地販売などの分譲事業の継続により、前期に引き続き高収益を確保する見込みです。
当社の不動産事業は、全社での経営計画達成に向けた資金創出を担う役割を継続しつつ、グループ全体の不動産の有効活用を推進しています。下記のプロジェクトを中心に、今後も継続的、安定的な収益の確保ができるものと見込んでいます。

2021/04/08 16:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(不動産事業)
賃貸事業は前連結会計年度において大型商業施設用建物(愛知県)を販売したことにより減収・減益となりましたが、分譲事業は東京都三鷹市のマンション販売を開始したことに加え、愛知県岡崎市の宅地販売により大幅な増収・増益となりました。
その結果、不動産事業全体では、売上高20,279百万円(前年同期比74.0%増)、セグメント利益11,511百万円(前年同期比41.0%増)となりました。

2021/04/08 16:00

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得(1,520百万円)による増加、保有目的の変更によるたな卸資産の商品及び製品への振替(8,558百万円)、大阪府内及び川越市の土地建物売却等(273百万円)並びに減価償却費(731百万円)による減少です。
当連結会計年度増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得(89百万円)による増加、大阪府等の土地建物等売却(668百万円)、減価償却費(202百万円)並びに保有目的の変更によるたな卸資産の商品及び製品への振替(133百万円)による減少です。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっています。

2021/04/08 16:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～20年

2021/04/08 16:00

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～20年
② 無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年～10年)に基づく定額法によっています。2021/04/08 16:00