	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
減価償却超過額	293百万円	267百万円
減損損失	―	37百万円
資産除去債務	40百万円	9百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/03/30 16:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
未払事業税等	505百万円	389百万円
減損損失等償却超過額	7,662百万円	6,909百万円
未実現利益	1,437百万円	1,131百万円

(注)1 評価性引当額が17,663百万円増加しています。この増加の主な内容は、当連結会計年度において当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が発生したこと及び及びTMD社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/03/30 16:00

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得(89百万円)による増加、大阪府等の土地建物等売却(668百万円)、減価償却費(202百万円)並びに保有目的の変更によるたな卸資産の商品及び製品への振替(133百万円)による減少です。

2022/03/30 16:00

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)

(会計上の見積り)新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、国内外の拠点において生産活動及び営業活動を縮小したことで売上高が減少する等、当社グループの一部事業に影響が生じています。当社グループにおきましては、事業によってその影響や程度が異なるものの、翌連結会計年度以降も一定程度継続しながらも徐々に回復していくと仮定し、固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。なお、収束遅延により影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

2022/03/30 16:00

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産	172,748	百万円
無形固定資産	14,529	百万円
減損損失	1,618	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんを含む固定資産について、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候がある資産グループのうち、減損損失の認識が必要となった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。

2022/03/30 16:00