●リスクと影響の管理
日清紡グループは、重要な自然関連課題の依存・影響、およびリスクを特定するため、2024年度より無線・通信事業、ブレーキ事業、化学品事業、マイクロデバイス事業、精密機器事業、繊維事業の6事業を対象として、以下のステップで分析を行いました。
自然関連リスクの評価における第1ステップとして、分析対象とした事業による自然に対する依存と影響を、自然リスク評価ツールENCORE※により評価しました。次に分析対象とする原材料を選定した上で、事業に関連するバリューチェーン全体のリスク調査および評価を行いました。これらの評価結果を踏まえ、日清紡グループにおける自然関連リスクの重要課題を特定しました。特定した重要課題に対しては、日清紡グループの製造拠点の周辺および、バリューチェーンの上流における潜在的なリスクの懸念のある地域を分析しました。潜在的なリスクの懸念のある地域の分析に関する詳細は、「戦略」をご確認ください。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

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#3 主要な設備の状況

4 賽龍(煙台)汽車部件有限公司及び日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司の土地欄[ ]内の外数は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含まれています。
5 帳簿価額は減損損失計上後の金額です。当連結会計年度における減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりです。

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#4 事業の内容

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

無線・通信事業及びマイクロデバイス事業における当連結会計年度末時点で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は以下のとおりです。
なお、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産事業及びその他事業については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度 (単位:百万円)

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループでは、事業持株会社である当社のもと、日本無線㈱、㈱国際電気、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、それぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。
したがって、当社グループの事業は当社及び各社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「無線・通信」、「マイクロデバイス」、「ブレーキ」、「精密機器」、「化学品」、「繊維」、「不動産」の7事業を報告セグメントとしています。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#7 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
ブレーキ	1,645	[100]
精密機器	2,326	[675]
化学品	381	[64]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
2 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。2026/03/26 16:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

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#10 研究開発活動

当セグメントに係る研究開発費は3,611百万円です。
(4)精密機器
精密機器事業では、新製品開発と上市の加速を重点取組みテーマと位置づけ開発活動を行っています。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
未払事業税等	144	60
減損損失	19	49
賞与引当金	11	10

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
未払事業税等	339	538
減損損失等償却超過額	2,859	3,528
未実現利益	1,323	1,608

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は49,337百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益25,002百万円、減価償却費25,599百万円、減損損失4,908百万円、投資有価証券売却損益△5,271百万円、売上債権及び契約資産の増減額△5,733百万円、棚卸資産の増減額1,338百万円、仕入債務の増減額631百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、為替変動(369百万円)及び新規物件の取得等(351百万円)による増加、減価償却費(217百万円)、保有目的の変更による棚卸資産への振替(172百万円)、賃貸契約の解約(152百万円)並びに東京都内の建物等売却(108百万円)による減少です。
当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得等による増加(15百万円)、東京都等の建物等売却(1,175百万円)、減価償却費(183百万円)、連結範囲の変更(114百万円)、為替変動(38百万円)、保有目的の変更による棚卸資産への振替(30百万円)、賃貸契約の解約(29百万円)並びに減損損失(18百万円)による減少です。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっています。

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
無形固定資産	13,366	10,913
減損損失	564	4,908

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんを含む固定資産について、事業の種類等を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候がある資産グループのうち、減損損失の認識が必要となった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。

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