- 3105
- 2026/10/09
- 時価
- 4513億円
- PER 予
- 29.74倍
- 2010年以降
- 赤字-119.32倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.31倍
- 2010年以降
- 0.39-1.24倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 1.35%
- ROE 予
- 4.4%
- ROA 予
- 2.17%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2026/03/26 16:00
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) - #2 主要な設備の状況
- 4 賽龍(煙台)汽車部件有限公司及び日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司の土地欄[ ]内の外数は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含まれています。2026/03/26 16:00
5 帳簿価額は減損損失計上後の金額です。当連結会計年度における減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりです。 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
2 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。2026/03/26 16:00 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)2026/03/26 16:00
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/03/26 16:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 未払事業税等 144 60 減損損失 19 49 賞与引当金 11 10
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/03/26 16:00
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 未払事業税等 339 538 減損損失等償却超過額 2,859 3,528 未実現利益 1,323 1,608
前連結会計年度(2024年12月31日) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/03/26 16:00
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は49,337百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益25,002百万円、減価償却費25,599百万円、減損損失4,908百万円、投資有価証券売却損益△5,271百万円、売上債権及び契約資産の増減額△5,733百万円、棚卸資産の増減額1,338百万円、仕入債務の増減額631百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2 前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、為替変動(369百万円)及び新規物件の取得等(351百万円)による増加、減価償却費(217百万円)、保有目的の変更による棚卸資産への振替(172百万円)、賃貸契約の解約(152百万円)並びに東京都内の建物等売却(108百万円)による減少です。2026/03/26 16:00
当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得等による増加(15百万円)、東京都等の建物等売却(1,175百万円)、減価償却費(183百万円)、連結範囲の変更(114百万円)、為替変動(38百万円)、保有目的の変更による棚卸資産への振替(30百万円)、賃貸契約の解約(29百万円)並びに減損損失(18百万円)による減少です。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっています。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/03/26 16:00
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 無形固定資産 13,366 10,913 減損損失 564 4,908
のれんを含む固定資産について、事業の種類等を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候がある資産グループのうち、減損損失の認識が必要となった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。