- 3105
- 2026/10/09
- 時価
- 4513億円
- PER 予
- 29.74倍
- 2010年以降
- 赤字-119.32倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.31倍
- 2010年以降
- 0.39-1.24倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 1.35%
- ROE 予
- 4.4%
- ROA 予
- 2.17%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2025/03/28 16:01
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) - #2 主要な設備の状況
- 4 賽龍(煙台)汽車部件有限公司及び日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司の土地欄[ ]内の外数は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含まれています。2025/03/28 16:01
5 帳簿価額は減損損失計上後の金額です。当連結会計年度における減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりです。 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
2 有形固定資産の増加の主な内訳
建物 千葉事業所第2工場 2,498百万円
構築物 千葉事業所第2工場 512百万円
3 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。2025/03/28 16:01 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)2025/03/28 16:01
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/03/28 16:01
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日) 減価償却超過額 168 144 減損損失 26 19 資産除去債務 10 6
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/03/28 16:01
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 未払事業税等 300 339 減損損失等償却超過額 2,858 2,859 未実現利益 1,306 1,323
前連結会計年度(2023年12月31日) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業利益は、マイクロデバイス事業の損益悪化やブレーキ事業の減益がありましたが、無線・通信事業や不動産事業が増益になったこと等により16,581百万円(前年同期比4,127百万円増、33.1%増)となり、経常利益は24,403百万円(前年同期比8,617百万円増、54.6%増)となりました。2025/03/28 16:01
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に計上したTMDグループに関する減損損失が当連結会計年度では計上がないこと等により10,277百万円(前年同期比30,322百万円改善)となりました。
事業セグメントの業績は下記のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。2025/03/28 16:01
2 前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得(191百万円)、為替変動の影響(210百万円)並びに新規連結対象会社の取得(32百万円)による増加、保有目的の変更による棚卸資産への振替(1,062百万円)、東京都内の建物等売却(551百万円)、仙台市の土地減損(49百万円)、減価償却費(231百万円)並びに連結対象会社の株式譲渡(0百万円)による減少です。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/03/28 16:01
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 無形固定資産 12,522 13,211 減損損失 29,704 564
のれんを含む固定資産について、事業の種類等を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候がある資産グループのうち、減損損失の認識が必要となった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。