- 3105
- 2026/10/09
- 時価
- 4513億円
- PER 予
- 29.74倍
- 2010年以降
- 赤字-119.32倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.31倍
- 2010年以降
- 0.39-1.24倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 1.35%
- ROE 予
- 4.4%
- ROA 予
- 2.17%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2024/03/28 16:00
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) - #2 主要な設備の状況
- 6 TMD FRICTION SERVICES GMBH、TMD FRICTION DO BRASIL S.A.及びTMD FRICTION ROMANIA S.R.L.は譲渡したため、賽龍(北京)汽車部件有限公司は生産活動を停止したため主要な設備から除外しています。2024/03/28 16:00
7 帳簿価額は減損損失計上後の金額です。当連結会計年度における減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりです。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (注)上記の事業整理損とは別に、TMDグループ譲渡の意思決定をしたことに伴い、減損損失28,919百万円を計上しています。詳細については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりです。2024/03/28 16:00
②会計処理 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2024/03/28 16:00
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。
- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 16:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 減価償却超過額 188百万円 168百万円 減損損失 26百万円 26百万円 資産除去債務 10百万円 10百万円
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 16:00
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 未払事業税等 399百万円 300百万円 減損損失等償却超過額 6,477百万円 2,858百万円 未実現利益 1,198百万円 1,306百万円
前連結会計年度(2022年12月31日) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業利益は、ブレーキ事業の増益があった一方で、マイクロデバイス事業の減益等により12,453百万円(前年同期比2,981百万円減、19.3%減)となりました。2024/03/28 16:00
経常利益は15,785百万円(前年同期比4,611百万円減、22.6%減)となり、TMDグループ譲渡に伴い固定資産の減損損失および事業整理損を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失は20,045百万円(前年同期比39,785百万円悪化)となりました。
事業セグメントの業績は下記のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。2024/03/28 16:00
2 前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得(1,039百万円)、為替変動の影響(413百万円)による増加、東京都等の土地建物等売却(145百万円)、減価償却費(458百万円)並びに保有目的の変更による棚卸資産の商品及び製品への振替(184百万円)による減少です。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2024/03/28 16:00
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 無形固定資産 13,876 16,046 減損損失 1,384 29,704
のれんを含む固定資産について、事業の種類等を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候がある資産グループのうち、減損損失の認識が必要となった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。