のれん
連結
- 2022年12月31日
- 9億6300万
- 2023年12月31日 -30.74%
- 6億6700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2024/03/28 16:00
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2024/03/28 16:00
①発生したのれんの金額 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、7年から8年で均等償却(僅少な場合は一時償却)しています。2024/03/28 16:00 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに連結子会社としたHVJホールディングス㈱の連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2024/03/28 16:00
(注)当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了していません。よって、上記は暫定的な金額です。流動資産 59,910 百万円 固定資産 17,559 百万円 のれん 3,556 百万円 流動負債 △45,072 百万円 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/28 16:00
(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため差異の原因を記載していません。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 持分法による投資損益 △4.3% ― のれんの償却 2.5% ― 海外子会社留保利益 1.8% ―
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、TMDグループの経営成績(損益計算書)は当連結会計年度の連結損益計算書に反映していますが、期末財政状態(貸借対照表)は譲渡に伴い当連結会計年度末の連結貸借対照表に反映していません。2024/03/28 16:00
また、HVJホールディングス㈱および日立国際電気グループの期末財政状態(貸借対照表)は当連結会計年度末の連結貸借対照表に反映していますが、経営成績(損益計算書)およびのれんの償却額は次期(2024年12月期)より連結損益計算書に反映する予定です。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、マイクロデバイス事業は減収となりましたが、無線・通信事業やブレーキ事業が増収となったこと等により541,211百万円(前年同期比25,125百万円増、4.9%増)となりました。 - #7 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2024/03/28 16:00
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約については、有効性の評価を省略しています。2024/03/28 16:00
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、7年から8年で均等償却(僅少な場合は一時償却)しています。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2024/03/28 16:00
のれんを含む固定資産について、事業の種類等を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候がある資産グループのうち、減損損失の認識が必要となった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。
使用価値の算定に当たっては、取締役会で承認された将来の経営計画を基に将来キャッシュ・フローを見積り、適切な割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。その算定の基礎となる経営計画には、対象となる資産グループにおける市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高(販売数量及び販売単価を含む)や、原価低減活動の成果を含む営業利益等に一定の仮定を置いています。