- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2025/03/28 16:01- #2 事業の内容
- 2025/03/28 16:01
- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
2023年12月27日に取得したHVJホールディングス㈱、㈱国際電気及びその子会社7社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが3,523百万円減少し、建物及び構築物(純額)が125百万円、土地が6,224百万円、繰延税金負債が1,944百万円、非支配株主持分が880百万円それぞれ増加しています。なお、当該会計処理の確定の結果、前連結会計年度末の暫定的に算定されたのれんの金額3,556百万円は32百万円となり、当連結会計年度で全額を償却しています。
2 取得による企業結合
2025/03/28 16:01- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、7年から8年で均等償却(僅少な場合は一時償却)しています。2025/03/28 16:01 - #5 保証債務の注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(2023年12月31日) | 当事業年度(2024年12月31日) |
| (9,000千ユーロ) | (7,500千ユーロ) |
| 日清紡マイクロデバイス㈱ | 5,089 | 4,146 |
| NISSHINBO MICRO DEVICES(THAILAND) CO.,LTD. | 517 | 89 |
| (125,316千タイバーツ) | (19,316千タイバーツ) |
- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度 (単位:百万円)
| 無線・通信 | マイクロデバイス |
| 1年以内 | 110,094 | 26,062 |
| 1年超2年以内 | 39,654 | 998 |
| 2年超3年以内 | 21,514 | 122 |
| 3年超 | 4,662 | 49 |
| 合計 | 175,925 | 27,233 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループでは、事業持株会社である当社のもと、日本無線㈱、㈱国際電気、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、それぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。
したがって、当社グループの事業は当社及び各社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「無線・通信」、「マイクロデバイス」、「ブレーキ」、「精密機器」、「化学品」、「繊維」、「不動産」の7事業を報告セグメントとしています。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/03/28 16:01- #8 従業員の状況（連結）
2024年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 無線・通信 | 8,029 | [513] |
| マイクロデバイス | 3,576 | [358] |
| ブレーキ | 1,661 | [79] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
(単位:百万円)
| 流動資産 | 59,910 |
| 固定資産 | 23,908 |
| のれん | 32 |
| 流動負債 | △45,072 |
(注)「注記事項(企業結合等関係)2 取得による企業結合」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額を表示しています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年3月 | 新日本無線㈱(現日清紡マイクロデバイス㈱)入社 |
| 2005年4月 | 同社総務本部 経理部長 |
| 2011年4月 | 同社執行役員 管理本部経営企画部長 |
| 2012年6月 | 同社管理本部長 |
| 2014年4月 | 同社常務執行役員 電子デバイス事業部副事業部長 |
| 2015年6月 | 同社取締役 執行役員、電子デバイス事業部副事業部長 |
| 2016年4月 | 同社管理本部長 |
| 2018年4月 | 同社取締役 常務執行役員、事業部門統括 |
| 2018年9月 | 同社代表取締役社長 |
| 2021年3月 | 当社執行役員 |
| 2022年1月 | 日清紡マイクロデバイス㈱代表取締役 専務執行役員、コーポレート統括本部長 |
| 2023年3月 | 当社常勤監査役(現職) |
- #11 研究開発活動
当セグメントに係る研究開発費は10,113百万円です。
(2)マイクロデバイス
マイクロデバイス事業では、電子デバイス製品やマイクロ波製品等の企画、設計から生産技術まで総合的な研究開発を行っています。
2025/03/28 16:01- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 持分法による投資損益 | ― | △4.7% |
| のれんの償却 | ― | 0.5% |
| 海外子会社留保利益 | ― | 0.6% |
(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため差異の原因を記載していません。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 各事業の取組み・施策
| 無線・通信 | ●日本無線グループと国際電気グループ、それぞれの強み(5G関連の無線通信技術や画像認識技術等)を活かしたシナジー創出●継続的なポートフォリオの見直しによる事業収益性の引き上げ●コスト構造改革・棚卸資産削減を通じたキャッシュフロー創出力・収益性の向上●JRCモビリティは、次のステージに向けて、コネクテッド、センシングシステム、モビリティインフラ等の成長分野に対する仕込み実施 |
| マイクロデバイス | ●アナログ半導体市場の成長を捉えた売上拡大の維持●複合機能IC、モジュール等の高機能製品へのシフトを通じた収益向上●音・におい・マイクロ波等の特色のあるセンサを活用したアナログソリューションデバイスの展開●電子デバイスやマイクロ波の既存技術に加え、グループ内外の技術連携を通じて、将来に向けたユニット・デジタルビジネスを展開 |
| ブレーキ | ●環境規制に対応した銅フリー摩擦材の拡販●xEV、CASEの要請に応える製品性能向上と高付加価値化●中国拠点の統合を通じた合理化による採算改善 |
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 無線・通信 | 196,487 | +35.0 |
| マイクロデバイス | 57,555 | △27.5 |
| ブレーキ | 51,981 | △62.6 |
(注) 1 金額は製造原価により算出しています。
2 不動産事業は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれていません。
- #15 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2025/03/28 16:01- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、7年から8年で均等償却(僅少な場合は一時償却)しています。
2025/03/28 16:01- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度末において、税務上の繰越欠損金の残高92,239百万円を有しています。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産7,269百万円(繰延税金負債と相殺前)及び法人税等調整額△7,269百万円を計上しました。
将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会にて承認された将来の経営計画上の利益を基に、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しています。当該経営計画には、市況の回復や需要動向を踏まえた事業の成長に伴う受注の増加、過去実績を踏まえた売上規模の拡大に伴う営業費用の増加などが主要な仮定として含まれています。設定した仮定は事業や年度ごとに異なりますが、当社を通算親会社とするグループ通算制度に加入する当社及び日本国内の通算子会社は複数事業を営んでおり、とりわけ無線・通信事業及びマイクロデバイス事業については、環境変化が激しく、かつ事業規模も大きいため、同事業の不確実性に対する見積りが重要となります。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合、翌事業年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。
2025/03/28 16:01- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんを含む固定資産について、事業の種類等を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候がある資産グループのうち、減損損失の認識が必要となった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。
使用価値の算定に当たっては、取締役会で承認された将来の経営計画を基に将来キャッシュ・フローを見積り、適切な割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。その算定の基礎となる経営計画には、対象となる資産グループにおける市況の回復や需要動向を踏まえた事業の成長に伴う受注の増加、過去実績を踏まえた売上規模の拡大に伴う営業費用の増加などが主要な仮定として含まれています。
2025/03/28 16:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
