のれん
連結
- 2023年12月31日
- 6億6700万
- 2024年12月31日 -44.53%
- 3億7000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2025/03/28 16:01
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 2023年12月27日に取得したHVJホールディングス㈱、㈱国際電気及びその子会社7社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。2025/03/28 16:01
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが3,523百万円減少し、建物及び構築物(純額)が125百万円、土地が6,224百万円、繰延税金負債が1,944百万円、非支配株主持分が880百万円それぞれ増加しています。なお、当該会計処理の確定の結果、前連結会計年度末の暫定的に算定されたのれんの金額3,556百万円は32百万円となり、当連結会計年度で全額を償却しています。
2 取得による企業結合 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、7年から8年で均等償却(僅少な場合は一時償却)しています。2025/03/28 16:01 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- (単位:百万円)2025/03/28 16:01
(注)「注記事項(企業結合等関係)2 取得による企業結合」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額を表示しています。流動資産 59,910 固定資産 23,908 のれん 32 流動負債 △45,072
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/03/28 16:01
(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため差異の原因を記載していません。前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 持分法による投資損益 ― △4.7% のれんの償却 ― 0.5% 海外子会社留保利益 ― 0.6%
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #6 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/03/28 16:01
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。2025/03/28 16:01
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、7年から8年で均等償却(僅少な場合は一時償却)しています。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2025/03/28 16:01
のれんを含む固定資産について、事業の種類等を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候がある資産グループのうち、減損損失の認識が必要となった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。
使用価値の算定に当たっては、取締役会で承認された将来の経営計画を基に将来キャッシュ・フローを見積り、適切な割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。その算定の基礎となる経営計画には、対象となる資産グループにおける市況の回復や需要動向を踏まえた事業の成長に伴う受注の増加、過去実績を踏まえた売上規模の拡大に伴う営業費用の増加などが主要な仮定として含まれています。