- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産」は、ビル・商業施設等の賃貸や不動産分譲等を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2026/03/26 16:00- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2026/03/26 16:00 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名等
(主要な非連結子会社名)
PT. JRC SPECTRA INDONESIA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。2026/03/26 16:00 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
2024年11月28日に取得したARGONICS GMBH及びその子会社のARGONAV GMBHとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが501百万円減少し、無形固定資産のその他が656百万円、繰延税金負債が155百万円それぞれ増加しています。なお、当該会計処理の確定の結果、前連結会計年度末の暫定的に算定されたARGONICS GMBHののれんの金額1,031百万円は530百万円となりました。
2026/03/26 16:00- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が335百万円減少しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前期首残高の利益剰余金が335百万円増加しています。
(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
2026/03/26 16:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
(ロ)市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっています。
②デリバティブ
時価法によっています。
③棚卸資産
主として個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/26 16:00 - #7 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
※10 下記の有形固定資産を、保有目的の変更により棚卸資産に振替えています。
(単位:百万円)
2026/03/26 16:00- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
2026/03/26 16:00- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
(単位:百万円)
2026/03/26 16:00- #10 固定資産売却損の注記（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 土地 | - | 0 |
| 有形固定資産のその他 | 6 | 2 |
| 無形固定資産のその他 | - | 0 |
| 計 | 56 | 78 |
- #11 固定資産売却益の注記（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 土地 | 79 | 615 |
| 有形固定資産のその他 | 8 | 4 |
| 無形固定資産のその他 | 0 | 0 |
| 計 | 390 | 690 |
- #12 固定資産廃棄損に関する注記（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 建設仮勘定 | 1 | 47 |
| 有形固定資産のその他 | 28 | 15 |
| 無形固定資産のその他 | 19 | 200 |
| 計 | 91 | 332 |
- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/03/26 16:00 - #14 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
| | (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 698,853 | 698,200 |
| 「その他」の区分の資産 | 42,055 | 44,933 |
| 全社資産(注) | 310,706 | 314,071 |
| その他の調整額 | △371,502 | △389,388 |
(注) 全社
資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る
資産等です。
- #15 子会社事業構造改善費用に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
日本無線グループの事業構造改革に係る特別退職金及び資産廃棄損等です。
2026/03/26 16:00- #16 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保資産
担保に供している資産は次のとおりです。
(単位:百万円)
2026/03/26 16:00- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2026/03/26 16:00- #18 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 当期において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は0百万円です。
なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
2026/03/26 16:00- #19 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産より直接控除した減価償却累計額は次のとおりです。
(単位:百万円)
2026/03/26 16:00- #20 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
2 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。2026/03/26 16:00 - #21 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2026/03/26 16:00- #22 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/26 16:00- #23 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
(単位:百万円)
2026/03/26 16:00- #24 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※9 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。
(単位:百万円)
2026/03/26 16:00- #25 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
2026/03/26 16:00- #26 監査報酬（連結）
監査役会は、監査に関する重要事項の報告・協議・決議を行い、監査の充実を図っています。監査役会における具体的な検討内容として、監査報告書の作成、監査方針および監査計画の策定、常勤監査役の活動状況および監査結果、会計監査人の監査の方法および監査の相当性等があります。
また、当事業年度は主として「構造改革による収益性の確保」の取組み状況(無線・通信事業、マイクロデバイス事業)、棚卸資産回転期間等の改善状況、中期経営計画の進捗モニタリング及び事業計画の進捗状況、内部統制システムの構築・運用状況、事業リスクへの対応状況(情報セキュリティインシデント対策のモニタリングを含む)、労働安全衛生に対する取組み状況を重点監査項目として取り組みました。
c.監査役の活動状況
2026/03/26 16:00- #27 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
2026/03/26 16:00- #28 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は667,817百万円となり、前連結会計年度末と比較し12,294百万円減少しました。現金及び預金の減少4,786百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加5,222百万円、有形固定資産の減少10,636百万円、無形固定資産の減少2,453百万円、退職給付に係る資産の増加8,542百万円、投資その他の資産のその他の減少6,258百万円等が主な要因です。
当連結会計年度末における負債総額は351,225百万円となり、前連結会計年度末と比較し31,101百万円減少しました。支払手形及び買掛金の増加2,827百万円、短期借入金の減少27,379百万円、未払法人税等の増加2,765百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の減少9,214百万円、繰延税金負債の増加6,591百万円、退職給付に係る負債の減少6,438百万円等が主な要因です。
2026/03/26 16:00- #29 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、為替変動(369百万円)及び新規物件の取得等(351百万円)による増加、減価償却費(217百万円)、保有目的の変更による棚卸資産への振替(172百万円)、賃貸契約の解約(152百万円)並びに東京都内の建物等売却(108百万円)による減少です。
当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得等による増加(15百万円)、東京都等の建物等売却(1,175百万円)、減価償却費(183百万円)、連結範囲の変更(114百万円)、為替変動(38百万円)、保有目的の変更による棚卸資産への振替(30百万円)、賃貸契約の解約(29百万円)並びに減損損失(18百万円)による減少です。
2026/03/26 16:00- #30 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
2026/03/26 16:00- #31 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
2026/03/26 16:00- #32 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間、ポイント等に基づいた一時金を支給しています。確定給付企業年金制度では給与と勤務期間、ポイント等に基づいた一時金又は年金を支給しています。確定拠出年金制度は勤務年数、ポイント等に応じた定額の掛金を拠出しています。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。なお、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略しています。
2 確定給付制度
2026/03/26 16:00- #33 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
2026/03/26 16:00- #34 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
2026/03/26 16:00- #35 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっています。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
2026/03/26 16:00- #36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2026/03/26 16:00- #37 関係会社に関する資産・負債の注記
※4 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
2026/03/26 16:00- #38 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 20,966 | 20,739 |
| 投資その他の資産のその他(出資金) | 15,265 | 10,186 |
- #39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 297,785 | 316,591 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 27,996 | 29,269 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (27,996) | (29,269) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
