有価証券報告書-第182期(2024/01/01-2024/12/31)
(1) 連結会社の状況
2024年12月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2024年12月31日現在
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 平均年間給与は賞与を含んでいます。
3 上記従業員には出向者146人及び組合専従者3人は含んでいません。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は日清紡労働組合と称しUAゼンセン製造産業部門に加盟しています。労働組合との関係は相互の信頼と協調精神とにより順調に推移しています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(i) 提出会社
(ii) 国内子会社
(注)1 当連結会計年度における実績を記載しています。
2 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
3 管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向先の従業員として算出しており、管理職が存在しない場合は「―」としています。
4 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。対象労働者が存在しない場合は「―」としており、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当連結会計年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
5 労働者の男女の賃金の差異については、全労働者の総賃金及び人員数により平均賃金額を男女別に算出し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を区分ごとに表示しています。なお、※を付している会社はパートタイム労働者について労働時間を基に換算した人員数を用いています。男女いずれかの労働者が存在しない場合は「―」としています。
提出会社の労働者の男女の賃金の差異について
提出会社では、報酬体系上、性別による格差はなく、非管理職、管理職の各層における男女比率の差が労働者の男女の賃金の差異の要因となっています。非管理職では時短勤務や異動範囲を限定している従業員等の影響もあり80%前後ですが、管理職では99%以上と上位職位になるにつれて賃金差は減少し、管理職はほぼ同等となっています。しかしながら、女性の上位職務の人数が大幅に少ないため、正規労働者合計での男女賃金格差は67.7%と大きくなります。
提出会社では、2030年度までに女性管理職比率を女性正社員比率と同等にすることを目指しています。そのため、2023年度より女性社員への機会提供や育成支援策として「女性リーダー育成プログラム」を開始しました。現在進めているジェンダーギャップ解消の取り組みにより、管理職に占める女性の割合を適正に高めることで、男女間の賃金差の解消につながると考えています。
なお、この取り組みの詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略 ③人的資本・多様性への取組」に記載しています。
パート・有期雇用従業員に関しては、賃金が高いシニア層や嘱託社員における男女比率の違いが要因となっています。特に、男性の中に賃金水準の高い特定の労働契約者が含まれていることが賃金差の主な理由です。


2024年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 無線・通信 | 8,029 | [513] |
| マイクロデバイス | 3,576 | [358] |
| ブレーキ | 1,661 | [79] |
| 精密機器 | 2,417 | [661] |
| 化学品 | 351 | [59] |
| 繊維 | 2,263 | [472] |
| 不動産 | 24 | [10] |
| その他 | 85 | [41] |
| 全社(共通) | 224 | [42] |
| 合計 | 18,630 | [2,235] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2024年12月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 236 | [74] | 42.3 | 17.3 | 7,153,576 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 不動産 | 5 | [―] |
| その他 | 7 | [32] |
| 全社(共通) | 224 | [42] |
| 合計 | 236 | [74] |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 平均年間給与は賞与を含んでいます。
3 上記従業員には出向者146人及び組合専従者3人は含んでいません。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は日清紡労働組合と称しUAゼンセン製造産業部門に加盟しています。労働組合との関係は相互の信頼と協調精神とにより順調に推移しています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(i) 提出会社
| 会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)(%) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期雇用従業員 | |||
| 日清紡ホールディングス㈱ ※ | 7.8 | ― | 59.2 | 67.7 | 30.1 |
(ii) 国内子会社
| 会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)(%) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期雇用従業員 | |||
| 日本無線㈱ | 1.7 | 57.6 | 77.0 | 77.8 | 68.3 |
| ジェイ・アール・シー特機㈱ | 1.4 | 200.0 | 67.8 | 74.8 | 74.2 |
| ジェイ・アール・シーエンジニアリング㈱ | 0.0 | 100.0 | 74.5 | 74.4 | 73.1 |
| 日本無線硝子㈱ | 10.0 | 100.0 | 73.2 | 79.8 | 68.9 |
| JRCシステムサービス㈱ | 0.0 | 33.3 | 89.0 | 89.0 | ― |
| JRCマリンフォネット㈱ ※ | 0.0 | ― | 80.9 | 75.6 | 120.6 |
| 長野日本無線㈱ | 3.1 | 41.7 | 79.1 | 82.3 | 69.4 |
| JRCロジスティクスサービス㈱ ※ | 12.5 | 100.0 | 79.5 | 82.8 | 78.9 |
| 長野日本無線マニュファクチャリング㈱ ※ | 6.5 | 25.0 | 82.1 | 82.6 | 79.1 |
| ナガノコミュニケーションズ販売㈱ | 0.0 | 0.0 | 82.3 | 82.3 | ― |
| NJコンポーネント㈱ | 10.7 | 0.0 | 72.2 | 72.0 | 62.7 |
| 上田日本無線㈱ ※ | 4.4 | 85.7 | 72.2 | 82.4 | 60.3 |
| 浅科ニチム㈱ | 11.1 | 100.0 | 74.6 | 76.9 | 104.4 |
| JRCモビリティ㈱ | 0.0 | 50.0 | 70.2 | 72.6 | ― |
| HVJホールディングス㈱ | ― | ― | ― | ― | ― |
| ㈱国際電気 | 2.1 | 50.0 | 75.2 | 74.2 | 60.8 |
| ㈱HYSエンジニアリングサービス | 5.4 | 0.0 | 59.3 | 74.2 | 61.1 |
| ㈱五洋電子 | 1.6 | 100.0 | 63.2 | 68.1 | 70.9 |
| 日清紡マイクロデバイス㈱ ※ | 3.9 | 78.6 | 70.2 | 74.4 | 55.7 |
| 日清紡マイクロデバイス福岡㈱ ※ | 16.7 | 16.7 | 93.3 | 87.8 | 127.1 |
| 日清紡マイクロデバイスAT㈱ | 0.0 | 25.0 | 82.8 | 84.1 | 57.3 |
| 会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)(%) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期雇用従業員 | |||
| 日清紡ブレーキ㈱ ※ | 0.0 | 85.7 | 73.1 | 75.0 | 65.2 |
| 日清紡メカトロニクス㈱ ※ | 0.0 | 0.0 | 52.4 | 53.7 | 51.2 |
| 日清紡精機広島㈱ ※ | 0.0 | 0.0 | 75.4 | 84.6 | 116.7 |
| 南部化成㈱ | 0.0 | 100.0 | 53.4 | 66.6 | 71.0 |
| 九州南部化成㈱ ※ | 0.0 | ― | 72.8 | 71.9 | 85.0 |
| ㈱エクセル東海 | 7.1 | ― | 88.1 | 86.0 | ― |
| 日清紡ケミカル㈱ ※ | 15.2 | 100.0 | 64.2 | 69.6 | 57.2 |
| ㈱日新環境調査センター | 0.0 | ― | 64.8 | 72.4 | 105.2 |
| 日清紡テキスタイル㈱ ※ | 5.3 | 50.0 | 68.0 | 64.2 | 55.5 |
| ㈱ナイガイシャツ | 0.0 | ― | 78.8 | 77.9 | 51.2 |
| 東京シャツ㈱ | 16.7 | 100.0 | 74.0 | 80.5 | 96.3 |
| 日清紡都市開発㈱ ※ | 0.0 | ― | 65.0 | 60.5 | 71.7 |
| ニッシントーア・岩尾㈱ ※ | 3.6 | 33.3 | 66.5 | 64.0 | 78.0 |
(注)1 当連結会計年度における実績を記載しています。
2 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
3 管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向先の従業員として算出しており、管理職が存在しない場合は「―」としています。
4 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。対象労働者が存在しない場合は「―」としており、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当連結会計年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
5 労働者の男女の賃金の差異については、全労働者の総賃金及び人員数により平均賃金額を男女別に算出し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を区分ごとに表示しています。なお、※を付している会社はパートタイム労働者について労働時間を基に換算した人員数を用いています。男女いずれかの労働者が存在しない場合は「―」としています。
提出会社の労働者の男女の賃金の差異について
提出会社では、報酬体系上、性別による格差はなく、非管理職、管理職の各層における男女比率の差が労働者の男女の賃金の差異の要因となっています。非管理職では時短勤務や異動範囲を限定している従業員等の影響もあり80%前後ですが、管理職では99%以上と上位職位になるにつれて賃金差は減少し、管理職はほぼ同等となっています。しかしながら、女性の上位職務の人数が大幅に少ないため、正規労働者合計での男女賃金格差は67.7%と大きくなります。
提出会社では、2030年度までに女性管理職比率を女性正社員比率と同等にすることを目指しています。そのため、2023年度より女性社員への機会提供や育成支援策として「女性リーダー育成プログラム」を開始しました。現在進めているジェンダーギャップ解消の取り組みにより、管理職に占める女性の割合を適正に高めることで、男女間の賃金差の解消につながると考えています。
なお、この取り組みの詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略 ③人的資本・多様性への取組」に記載しています。
パート・有期雇用従業員に関しては、賃金が高いシニア層や嘱託社員における男女比率の違いが要因となっています。特に、男性の中に賃金水準の高い特定の労働契約者が含まれていることが賃金差の主な理由です。

