有価証券報告書-第180期(2022/01/01-2022/12/31)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。
2 「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。
2 収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約資産は、主として工事請負契約等について報告期間の末日時点での進捗度に基づき算定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけ要求される無条件な状態となった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。工事請負契約等の顧客との契約に基づき財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。
期首の契約負債のうち、当連結会計年度に収益を認識した金額は10,830百万円です。
当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
無線・通信事業及びマイクロデバイス事業における当連結会計年度末時点で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は以下のとおりです。
なお、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産事業及びその他事業については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度 (単位:百万円)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | |||||||
| 無線・通信 | マイクロ デバイス | ブレーキ | 精密機器 | 化学品 | 繊維 | 不動産 | |||
| ソリューション・特機 | 68,982 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 68,982 |
| マリンシステム | 35,789 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 35,789 |
| モビリティ | 14,136 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 14,136 |
| ICT・メカトロニクス | 22,516 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 22,516 |
| 医用機器 | 6,524 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 6,524 |
| 無線・通信その他 | 2,441 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 2,441 |
| 電子デバイス | ― | 77,255 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 77,255 |
| マイクロ波 | ― | 8,073 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 8,073 |
| 摩擦材 | ― | ― | 153,643 | ― | ― | ― | ― | ― | 153,643 |
| 精密部品他 | ― | ― | ― | 13,796 | ― | ― | ― | ― | 13,796 |
| 成形品 | ― | ― | ― | 39,858 | ― | ― | ― | ― | 39,858 |
| 環境・エネルギー 関連製品 | ― | ― | ― | ― | 10,763 | ― | ― | ― | 10,763 |
| カーボン他 | ― | ― | ― | ― | 1,910 | ― | ― | ― | 1,910 |
| 繊維 | ― | ― | ― | ― | ― | 38,333 | ― | ― | 38,333 |
| 不動産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 890 | ― | 890 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 10,763 | 10,763 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 150,392 | 85,329 | 153,643 | 53,655 | 12,673 | 38,333 | 890 | 10,763 | 505,681 |
| その他の収益(注)2 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 10,288 | 115 | 10,403 |
| 外部顧客への売上高 | 150,392 | 85,329 | 153,643 | 53,655 | 12,673 | 38,333 | 11,178 | 10,879 | 516,085 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。
2 「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。
2 収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 区分 | 当連結会計年度 | |
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 114,370 | 111,011 |
| 契約資産 | 10,166 | 8,081 |
| 契約負債 | 11,652 | 6,799 |
契約資産は、主として工事請負契約等について報告期間の末日時点での進捗度に基づき算定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけ要求される無条件な状態となった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。工事請負契約等の顧客との契約に基づき財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。
期首の契約負債のうち、当連結会計年度に収益を認識した金額は10,830百万円です。
当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
無線・通信事業及びマイクロデバイス事業における当連結会計年度末時点で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は以下のとおりです。
なお、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産事業及びその他事業については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度 (単位:百万円)
| 無線・通信 | マイクロデバイス | |
| 1年以内 | 76,215 | 53,912 |
| 1年超2年以内 | 23,236 | 1,844 |
| 2年超3年以内 | 5,065 | 547 |
| 3年超 | 1,585 | 116 |
| 合計 | 106,103 | 56,421 |