有価証券報告書-第182期(2024/01/01-2024/12/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント							その他 (注)1	合計
	無線・通信	マイクロ デバイス	ブレーキ	精密機器	化学品	繊維	不動産
ソリューション・特機	62,788	―	―	―	―	―	―	―	62,788
マリンシステム	43,938	―	―	―	―	―	―	―	43,938
モビリティ	20,399	―	―	―	―	―	―	―	20,399
ICT・メカトロニクス	22,282	―	―	―	―	―	―	―	22,282
医用機器	6,136	―	―	―	―	―	―	―	6,136
無線・通信その他	2,536	―	―	―	―	―	―	―	2,536
電子デバイス	―	73,072	―	―	―	―	―	―	73,072
マイクロ波	―	6,971	―	―	―	―	―	―	6,971
摩擦材	―	―	178,541	―	―	―	―	―	178,541
精密部品他	―	―	―	15,843	―	―	―	―	15,843
成形品	―	―	―	37,422	―	―	―	―	37,422
環境・エネルギー 関連製品	―	―	―	―	9,601	―	―	―	9,601
カーボン他	―	―	―	―	1,831	―	―	―	1,831
繊維	―	―	―	―	―	37,481	―	―	37,481
不動産	―	―	―	―	―	―	1,911	―	1,911
その他	―	―	―	―	―	―	―	10,964	10,964
顧客との契約から生じる収益	158,081	80,044	178,541	53,265	11,433	37,481	1,911	10,964	531,722
その他の収益(注)2	―	―	―	―	―	―	9,352	135	9,488
外部顧客への売上高	158,081	80,044	178,541	53,265	11,433	37,481	11,263	11,100	541,211

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。
2 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント							その他 (注)1	合計
	無線・通信	マイクロ デバイス	ブレーキ	精密機器	化学品	繊維	不動産
ソリューション・特機	134,572	―	―	―	―	―	―	―	134,572
マリンシステム	51,398	―	―	―	―	―	―	―	51,398
モビリティ	18,068	―	―	―	―	―	―	―	18,068
ICT・メカトロニクス	21,937	―	―	―	―	―	―	―	21,937
医用機器	5,746	―	―	―	―	―	―	―	5,746
無線・通信その他	2,791	―	―	―	―	―	―	―	2,791
電子デバイス	―	57,718	―	―	―	―	―	―	57,718
マイクロ波	―	6,507	―	―	―	―	―	―	6,507
摩擦材	―	―	58,188	―	―	―	―	―	58,188
精密部品他	―	―	―	18,494	―	―	―	―	18,494
成形品	―	―	―	35,666	―	―	―	―	35,666
環境・エネルギー 関連製品	―	―	―	―	9,500	―	―	―	9,500
カーボン他	―	―	―	―	1,540	―	―	―	1,540
繊維	―	―	―	―	―	36,842	―	―	36,842
不動産	―	―	―	―	―	―	1,330	―	1,330
その他	―	―	―	―	―	―	―	12,084	12,084
顧客との契約から生じる収益	234,515	64,225	58,188	54,161	11,040	36,842	1,330	12,084	472,388
その他の収益(注)2	―	―	―	―	―	―	22,208	148	22,357
外部顧客への売上高	234,515	64,225	58,188	54,161	11,040	36,842	23,539	12,232	494,746

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。
2 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。
2 収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

区分	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	111,011	112,087
契約資産	8,081	18,829
契約負債	6,799	10,294

契約資産は、主として工事請負契約等について報告期間の末日時点での進捗度に基づき算定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけ要求される無条件な状態となった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。工事請負契約等の顧客との契約に基づき財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。
期首の契約負債のうち、当連結会計年度に収益を認識した金額は6,018百万円です。
当連結会計年度の期末残高は、主として国際電気グループを取得したことにより、契約資産は10,748百万円増加し、契約負債は3,495百万円増加しています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
無線・通信事業及びマイクロデバイス事業における当連結会計年度末時点で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は以下のとおりです。
なお、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産事業及びその他事業については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度 (単位:百万円)

	無線・通信	マイクロデバイス
1年以内	110,094	26,062
1年超2年以内	39,654	998
2年超3年以内	21,514	122
3年超	4,662	49
合計	175,925	27,233

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

区分	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	112,087	119,864
契約資産	18,829	26,211
契約負債	10,294	10,798

契約資産は、主として工事請負契約等について報告期間の末日時点での進捗度に基づき算定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけ要求される無条件な状態となった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。工事請負契約等の顧客との契約に基づき財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。
期首の契約負債のうち、当連結会計年度に収益を認識した金額は8,274百万円です。
当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
無線・通信事業及びマイクロデバイス事業における当連結会計年度末時点で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は以下のとおりです。
なお、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産事業及びその他事業については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度 (単位:百万円)

	無線・通信	マイクロデバイス
1年以内	124,445	16,671
1年超2年以内	76,411	664
2年超3年以内	27,119	5
3年超	7,508	1
合計	235,485	17,343