有価証券報告書-第174期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日本無線㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱、日清紡ペーパー プロダクツ㈱の6社の中核会社が、それぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。
したがって、当社グループの事業は当社及び中核会社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「エレクトロニクス」、「ブレーキ」、「精密機器」、「化学品」、「繊維」、「紙製品」、「不動産」の7事業を報告セグメントとしています。
「エレクトロニクス」は、無線通信機器、 電子部品などの製造販売、「ブレーキ」は、自動車ブレーキ用摩擦材、ブレーキアッセンブリーなどの製造販売、「精密機器」は、メカトロニクス製品の製造販売、精密部品加工、プラスチック成形加工など、「化学品」は、硬質ウレタンフォーム、カーボン製品、高機能化学品などの製造販売、「繊維」は、綿糸布、化合繊糸布、スパンデックス製品、衣料品などの製造販売、「紙製品」は、家庭紙、洋紙などの製造販売、「不動産」は、ビル、ショッピングセンターなどの賃貸や不動産分譲などをそれぞれ行っています。
なお、平成28年10月1日に連結子会社であるニッシン・トーア㈱と岩尾㈱が合併し、ニッシントーア・岩尾㈱に社名変更しました。これに伴い、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含まれていた岩尾㈱の衣料繊維事業を「繊維」として記載する方法に変更しています。
そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。
4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
(注) 全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等です。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産の設備投資額及び未実現利益の消去額です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 全社・消去額は未実現利益の消去額等です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日本無線㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱、日清紡ペーパー プロダクツ㈱の6社の中核会社が、それぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。
したがって、当社グループの事業は当社及び中核会社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「エレクトロニクス」、「ブレーキ」、「精密機器」、「化学品」、「繊維」、「紙製品」、「不動産」の7事業を報告セグメントとしています。
「エレクトロニクス」は、無線通信機器、 電子部品などの製造販売、「ブレーキ」は、自動車ブレーキ用摩擦材、ブレーキアッセンブリーなどの製造販売、「精密機器」は、メカトロニクス製品の製造販売、精密部品加工、プラスチック成形加工など、「化学品」は、硬質ウレタンフォーム、カーボン製品、高機能化学品などの製造販売、「繊維」は、綿糸布、化合繊糸布、スパンデックス製品、衣料品などの製造販売、「紙製品」は、家庭紙、洋紙などの製造販売、「不動産」は、ビル、ショッピングセンターなどの賃貸や不動産分譲などをそれぞれ行っています。
なお、平成28年10月1日に連結子会社であるニッシン・トーア㈱と岩尾㈱が合併し、ニッシントーア・岩尾㈱に社名変更しました。これに伴い、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含まれていた岩尾㈱の衣料繊維事業を「繊維」として記載する方法に変更しています。
そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||||
| エレクト ロニクス | ブレーキ | 精密機器 | 化学品 | 繊維 | 紙製品 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 205,367 | 165,037 | 29,525 | 8,285 | 60,127 | 32,584 | 8,357 | 509,285 | 24,703 | 533,989 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 51 | 20 | 331 | 104 | 6 | 759 | 2,072 | 3,345 | 1,430 | 4,776 |
| 計 | 205,418 | 165,057 | 29,856 | 8,389 | 60,133 | 33,344 | 10,430 | 512,631 | 26,134 | 538,765 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 8,318 | △886 | 318 | 753 | 1,778 | 742 | 5,795 | 16,818 | △123 | 16,695 |
| セグメント資産 | 218,040 | 160,017 | 72,294 | 7,798 | 61,947 | 22,975 | 43,280 | 586,354 | 35,654 | 622,009 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 4,742 | 10,828 | 1,883 | 299 | 1,666 | 1,026 | 1,571 | 22,018 | 177 | 22,196 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 9,945 | 8,518 | 3,647 | 412 | 822 | 695 | 574 | 24,615 | 61 | 24,677 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||||
| エレクト ロニクス | ブレーキ | 精密機器 | 化学品 | 繊維 | 紙製品 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 190,851 | 146,061 | 60,687 | 9,482 | 55,842 | 32,647 | 8,083 | 503,657 | 23,616 | 527,274 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 30 | 27 | 797 | 115 | 6 | 765 | 2,073 | 3,817 | 1,685 | 5,503 |
| 計 | 190,882 | 146,089 | 61,484 | 9,598 | 55,849 | 33,413 | 10,157 | 507,475 | 25,301 | 532,777 |
| セグメント利益 又は損失(△) | △3,240 | △7 | 1,048 | 1,309 | 1,777 | 2,603 | 5,811 | 9,303 | △91 | 9,211 |
| セグメント資産 | 215,958 | 151,264 | 72,135 | 8,430 | 56,660 | 21,494 | 53,761 | 579,704 | 37,391 | 617,096 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 4,831 | 9,555 | 3,048 | 306 | 1,492 | 988 | 1,555 | 21,780 | 194 | 21,975 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 8,596 | 11,149 | 4,993 | 321 | 1,282 | 560 | 1,053 | 27,958 | 3,065 | 31,023 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。
4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) | ||
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 512,631 | 507,475 |
| 「その他」の区分の売上高 | 26,134 | 25,301 |
| セグメント間取引消去 | △4,776 | △5,503 |
| 連結財務諸表の売上高 | 533,989 | 527,274 |
| (単位:百万円) | ||
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 16,818 | 9,303 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △123 | △91 |
| セグメント間取引消去 | △1 | △9 |
| 全社費用(注) | △4,076 | △4,312 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 12,617 | 4,890 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
| (単位:百万円) | ||
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 586,354 | 579,704 |
| 「その他」の区分の資産 | 35,654 | 37,391 |
| 全社資産(注) | 258,689 | 252,297 |
| その他の調整額 | △228,906 | △223,105 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 651,793 | 646,288 |
(注) 全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等です。
| (単位:百万円) | ||||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 22,018 | 21,780 | 177 | 194 | 374 | 288 | 22,570 | 22,263 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 24,615 | 27,958 | 61 | 3,065 | △1,815 | △518 | 22,861 | 30,505 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産の設備投資額及び未実現利益の消去額です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 280,297 | 113,958 | 99,529 | 40,203 | 533,989 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 125,462 | 44,214 | 16,774 | 5,316 | 191,768 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 296,778 | 111,679 | 82,167 | 36,648 | 527,274 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 115,089 | 45,006 | 16,703 | 8,685 | 185,484 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計 | ||||||
| エレクト ロニクス | ブレーキ | 精密機器 | 繊維 | 紙製品 | 計 | ||||
| 減損損失 | 46 | 41 | 237 | 79 | 7 | 413 | ― | ― | 413 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計 | |||||||
| エレクト ロニクス | ブレーキ | 精密機器 | 化学品 | 繊維 | 紙製品 | 計 | ||||
| 減損損失 | 1,718 | 9 | 290 | 356 | 1,669 | 78 | 4,122 | 3 | △33 | 4,092 |
(注) 全社・消去額は未実現利益の消去額等です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計 | |||||
| エレクト ロニクス | ブレーキ | 精密機器 | 繊維 | 計 | ||||
| (のれん) | ||||||||
| 当期償却額 | 321 | 6,576 | ― | 291 | 7,189 | ― | ― | 7,189 |
| 当期末残高 | 1,129 | 6,468 | 5,894 | 1,114 | 14,607 | ― | ― | 14,607 |
(注) 平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計 | |||||
| エレクト ロニクス | ブレーキ | 精密機器 | 繊維 | 計 | ||||
| (のれん) | ||||||||
| 当期償却額 | 1,220 | 5,921 | 842 | 278 | 8,263 | ― | ― | 8,263 |
| 当期末残高 | 2,189 | ― | 5,052 | 835 | 8,077 | ― | ― | 8,077 |
(注) 平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。