有価証券報告書-第176期(平成30年4月1日-平成30年12月31日)

(重要な会計方針)
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっています。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
(4) 固定資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～50年
構築物 2年～60年
機械及び装置 4年～17年
② 無形固定資産
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(5) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しています。
⑤ 関係会社債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
⑥ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、保管しているPCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップは特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
手段:金利スワップ
対象:借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価は省略しています。
(7) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しています。
(9) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(10) 決算日の変更に関する事項
当社は、2018年6月28日開催の第175回定時株主総会の決議により、決算日を3月31日から12月31日に変更しています。この変更に伴い、当事業年度の期間は、2018年4月1日から2018年12月31日までの9カ月間となっています。