四半期報告書-第172期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(重要な後発事象)
1.ブレーキ事業の欧州ビジネス競争力強化に向けた投資について
当社は、平成26年9月30日開催の取締役会において、ドイツ連結子会社であるTMD Friction EsCo GmbH (ドイツ・ノルトライン=ベストファーレン州、以下EsCo社)の生産拠点であるレバークーゼン拠点とエッセン拠点を1拠点に統合するとともに、最新の生産設備導入のための設備投資を決議しました。
(1)拠点統合及び設備投資の目的
欧州ビジネスの競争力を強化し、競争優位を確保するため。
(2)拠点統合及び設備投資の内容
①拠点再整備
レバークーゼン市とエッセン市にあるEsCo社の2つの生産拠点を再整備します。レバークーゼン拠点をTMD社のグループ管理とR&D機能に特化する一方、生産機能はエッセン拠点に集約し、銅規制対応材などを生産するために最新の生産設備を導入します。また、レバークーゼン拠点の従業員はエッセン拠点へ配置転換します。
②銅規制対応
欧州カーメーカーにおいては、一部車種で銅規制対応材の採用がスタートしています。銅規制対応は、「環境・エネルギーカンパニー」である当社にとって地球環境保護に資する大きなテーマであるだけではなく、今後摩擦材市場の動向に影響を与える重要テーマでもあります。今回の投資計画は、この銅規制対応を見据えたものです。
欧州市場で特に強みをもつTMD社は、自動車用ブレーキ摩擦材の銅使用規制に対応した次世代の摩擦材の開発に成功し、平成26年より欧州自動車メーカーの一部車両に採用され量産を開始しました。銅規制対応材は、今後世界レベルで採用拡大が見込まれており、高品質な環境対応製品を高効率に供給できる体制づくりが、競争優位の確立のためには急務かつ不可欠です。
(3)拠点統合及び設備投資による影響
投資額は、53百万ユーロ(約74億円)を予定しており、平成29年末までにエッセン拠点への移転・集約を完了させます。さらに需給動向を見ながら順次段階的に追加投資を行い、最新の生産設備を拡充する予定です。
なお、当連結会計年度において拠点統合に伴う特別損失の発生を見込んでいますが、詳細は精査中です。
2.自己株式取得の決議
当社は平成26年11月6日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を目的としています。
(2)取得の内容

①	取得する株式の種類	当社普通株式
②	取得する株式の総数	2,000万株(上限)
③	株式の取得価額の総額	200億円(上限)
④	株式を取得する期間	平成26年11月10日から平成27年5月7日まで
⑤	株式の取得方法	信託方式による東京証券取引所での市場買付け