四半期報告書-第175期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
Ⅰ 共通支配下の取引等
(株式交換による日本無線㈱(当社の連結子会社)の完全子会社化)
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
名称:日本無線㈱(以下「日本無線」といいます。)
事業の内容:船舶用・防衛関連、防災行政無線等、無線通信機器の製造販売等
(2) 企業結合日
平成29年10月2日
(3) 企業結合の法的形式
株式交換
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) 取引の目的を含む取引の概要
当社は、迅速果断な意思決定の下、日本無線との一体的な事業運営を強化し、「成長戦略の遂行」及び「コスト構造改革」を加速させ、併せて「ガバナンスレベルの向上」を図り、当社のエレクトロニクス事業グループの中核的存在である日本無線の企業価値、更には当社全体の企業価値を向上させるため、日本無線を完全子会社化することといたしました。
株式交換の内容は、当社を株式交換完全親会社とし、日本無線を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)です。本株式交換は、当社については、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに、また、日本無線については、平成29年6月26日開催の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けており、平成29年10月2日を効力発生日として実施いたしました。
2 会計処理の概要
本株式交換については、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する見込みです。
3 子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 取得原価およびその内訳
当社普通株式 21,107百万円
取得原価 21,107百万円
(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数

株式の種類	当社普通株式 (株式交換完全親会社)	日本無線普通株式 (株式交換完全子会社)
株式交換比率	1	1.28
株式交換により 交付した株式数	当社普通株式:15,858,739株

(注)本株主交換により交付した当社の株式は、当社が保有する自己株式を充当しました。
②交換比率の算定方法
当社及び日本無線は、本株式交換に用いられる本株式交換比率その他本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、当社はGCA㈱を、日本無線はみずほ証券㈱をそれぞれ第三者算定機関として選定し、また、当社は森・濱田松本法律事務所を、日本無線は西村あさひ法律事務所をそれぞれ法務アドバイザーとして選定いたしました。
当社及び日本無線は、それぞれの第三者算定機関に対し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書、法務アドバイザーからの助言、両社がそれぞれ相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上で、本株式交換比率を算定いたしました。
Ⅱ 株式取得による会社等の買収
(リコー電子デバイス㈱の株式の取得(子会社化))
1 その旨及び目的
当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、半導体・電子デバイス分野の事業基盤を強化し、今後の成長が見込まれる車載、IoT分野を中心に電子デバイスビジネスの拡充を加速するため、㈱リコーから、同社の子会社であるリコー電子デバイス㈱の株式160株(持株割合80.0%)を取得、子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
2 株式取得の相手先
㈱リコー
3 買収する会社の名称、事業内容、規模

(1)名称	リコー電子デバイス㈱
(2)事業内容	電子デバイス製品等の開発・生産・販売、電子デバイス設計・製造受託サービス
(3)規模	資本金 100百万円
	純資産 9,155百万円 (平成29年3月31日現在)
	総資産 16,923百万円(平成29年3月31日現在)
	売上高 23,086百万円(平成29年3月期)

4 株式取得の時期
平成30年3月1日(予定)
5 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(1)取得する株式の数	160株
(2)取得価額	本件株式取得に係る契約における守秘義務をふまえ、非開示としています。
(3)取得後の持分比率	80.0%

6 支払資金の調達方法
自己資金