訂正有価証券報告書-第178期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
a.取締役の報酬の決定に係る基本方針の内容
・取締役の報酬は、基本報酬(月額報酬)、賞与、株式報酬(譲渡制限付株式)により構成されます。ただし、社外取締役は基本報酬(月額報酬)のみとします。
・取締役の報酬決定プロセスの透明性・客観性を高めるために、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置します。報酬委員会は、取締役会長、取締役社長および複数名の社外取締役で構成し、委員の互選によって委員長を選任します。
・報酬委員会は、優れた経営人材を確保し、適切な処遇を行うために、同業他社の報酬水準や報酬の構成割合、業界・業種内における当社のポジション等も考慮し、取締役報酬テーブルの設定と検証、適宜の見直しを行います。
・各取締役の基本報酬は、報酬委員会の協議により決定した報酬テーブルに定める役位別基本報酬額を適用します。
・各取締役(社外取締役を除く)に対し、年度業績を重視した成果インセンティブとして、賞与を支給します。賞与の実支給額は、報酬委員会の協議により決定した報酬テーブルに定める役位別賞与標準額をベースに、当社グループおよび担当事業に関する売上高、税引前当期純利益、営業キャッシュフロー等の業績目標に対する達成度を役位に応じた一定の割合で反映させ、決定します。
・各取締役(社外取締役を除く)に対し、株価変動のメリットとリスクをより一層株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため、株式報酬として譲渡制限付株式を割り当てます。
・取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定します。なお、株式報酬は、株主総会の決議により別途定められた上限額および上限株式数の範囲内において役位ごとに決定します。
・取締役に対して、退職慰労金は支給しません。
b.監査役の報酬の決定に係る基本方針の内容
・監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定します。
・各監査役の報酬は、監査役の協議により決定します。
・賞与及び退職慰労金は、支給しません。
c.上記の基本方針の決定方法
・取締役の報酬の決定に係る基本方針の決定権限は取締役会が有し、報酬委員会が策定した原案を取締役会で審議し、その決議により定めます。
・監査役の報酬の決定に係る基本方針の決定権限は監査役会が有し、その決議により定めます。
②報酬委員会及び取締役会の活動内容
a.報酬委員会
・報酬委員会を2回開催し、外部調査機関の報酬データの確認、取締役に適用する報酬テーブルの検証と見直し要否の検討等を経て、各取締役の基本報酬及び賞与の標準額を協議のうえ決定しました。
・当事業年度における報酬委員会の構成は、取締役会長、取締役社長、社外取締役4名の計6名であり、互選により取締役社長が委員長に就きました。
b.取締役会
・報酬委員会での審議結果を踏まえ、2020年4月20日に譲渡制限付株式の割当てを行うための決議を行いました。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬 (固定報酬)	賞与 (業績連動報酬)	譲渡制限付 株式
取締役 (社外取締役を除く。)	244	166	58	19	8
監査役 (社外監査役を除く。)	34	34	―	―	2
社外役員	52	52	―	―	8

(注1)取締役の報酬限度額
・年額400百万円以内
(2005年6月29日の第162回定時株主総会で決議、本決議の対象となる取締役は決議時点で15名)
・上記とは別枠で、譲渡制限付株式に関する報酬等として取締役(社外取締役を除く)に対して支給する
金銭報酬債権の総額:年額40百万円以内
(2018年6月28日の第175回定時株主総会で決議、本決議の対象となる取締役は決議時点で6名)
(注2)監査役の報酬限度額
・年額70百万円以内
(1988年7月22日の第145回定時株主総会で決議、本決議の対象となる監査役は決議時点で4名)
(注3)取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役に対する給与相当額は含まれていません。
(注4)賞与は年次業績を重視した成果インセンティブ(業績連動報酬)として設計されています。業績指標には、事業活動の成果を多面的に捉えるため、売上高、税引前当期純利益、営業キャッシュフローの3項目を採用し、評価ウェイトは順に30%、50%、20%となっています。項目別の達成率(実績÷目標で計算、下限0.00～上限2.00)に評価ウェイトを加味した業績達成度と役位別の反映係数に応じて、賞与の支給率は70%～130%の範囲で変動します。なお、当事業年度の達成率は、売上高が0.84、税引前当期純利益が0.86、営業キャッシュフローが0.70となり、賞与支給率は79%～89%の水準となりました。
(注5)提出日現在の人員は、取締役12名(うち社外取締役5名)、監査役4名(うち社外監査役2名)です。
④役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。