マーチャント・バンカーズ（3121）の売上高 - マニュファクチュアリング事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

2026/01/28 16:03

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
MBK Asia Limited
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/01/28 16:03

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高 (単位:千円)	関連するセグメント名
株式会社アズ企画設計	632,570	マーチャント・バンキング事業
株式会社サルトラ	509,760	マーチャント・バンキング事業
株式会社リレーション	363,561	マーチャント・バンキング事業
株式会社第一寶亭留	340,953	マーチャント・バンキング事業

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(ロ)投資事業組合等の会計処理
当社グループは投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、「投資有価証券」または「出資金」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に「組合等出資金」を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を「組合等出資金」に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については「組合等出資金」を減額させております。
(ハ)消費税等の会計処理

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

(単位:千円)
その他の収益 (注)	1,029,895
外部顧客への売上高	3,383,239

(注) 「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく投資収益、営業貸付収益が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/01/28 16:03

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2025年10月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。 (単位:百万円)

指標	2025年10月期(計画)	2025年10月期(実績)	増減額(B-A)	増減率
売上高	4,600	3,383	△1,216	△26.5%
営業利益	600	285	△314	△52.5%

前期、2012年3月期以降最高となる売上高44億円を達成いたしましたが、当期は、前期の売上高を超える46 億円の確保を目標といたしました。
売上高46億円達成のため、また、不動産物件価格や金利の上昇傾向を踏まえ、保有する不動産物件の売却に積極的に取り組み、8物件売却により売上高3,460百万円の確保を目標としておりましたが、6物件2,345百万円に止まり、売上高並びに各段階利益の未達の主因となりました。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主にマンション等の賃貸用不動産を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は454,527千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益387,660千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りです。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

を行っております。
将来の事業計画には市場動向に基づく将来の売上高を主要な仮定として織り込んでおります。
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の各事業所または

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 投資事業組合等の会計処理
当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、「関係会社株式」、「関係会社有価証券」又は「出資金」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に「組合等出資金」を計上し、投資事業組合等から配分された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を「組合等出資金」に加減し、営業者からの出資金の払戻については「組合等出資金」を減額させております。
(3) 消費税等の会計処理

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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