- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 542,397 | 1,279,332 | 1,879,742 | 2,555,769 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円) | △50,362 | △12,561 | 190,459 | 161,657 |
2017/06/29 15:31- #2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(2) 投資事業組合等の会計処理
当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、「関係会社株式」又は「関係会社有価証券」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から配分された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、営業者からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
2017/06/29 15:31- #3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(ロ) 投資事業組合等の会計処理
当社グループは投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」「投資有価証券」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、営業者からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。
(ハ) 消費税等の会計処理
2017/06/29 15:31- #4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業、マニュファクチュアリング事業の3つの主要な事業を、報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2017/06/29 15:31- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| サムティ株式会社 | 568,149 | マーチャント・バンキング事業 |
2017/06/29 15:31- #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 |
| 売上高 | 239,958 | 千円 |
| 営業利益 | 21,258 | |
2017/06/29 15:31- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2017/06/29 15:31 - #8 業績等の概要
当社グループは、当社及び株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)において、宿泊施設、ボウリング場及びインターネットカフェ店舗の運営、並びに給食業務の受託を行っております。
平成28年3月の「国民宿舎マリンテラスあしや」の契約満了(以下「撤退事業所」)による影響を考慮した前年同期との比較は下記のとおりであります。当期は、売上高は1,813百万円と前年同期比15.8%の減少となったものの、各事業所の収益性向上の結果、セグメント利益は74百万円と、前年同期比19.5%の増加となりました
2017/06/29 15:31- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2017/06/29 15:31- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,555百万円(前年同期比25.3%減)となりました。売上高が減少した主な要因は所有不動産の取得により賃貸収入が増加したものの、所有不動産の売却や撤退により事業所の減少分をカバーできなかったことによります。
2017/06/29 15:31- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは、主にマンション等の賃貸用不動産を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は117,714千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は141,247千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りです。
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