- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 301,523 | 1,538,273 |
| 税金等調整前当期純利益金額又は税引等調整前四半期純損失金額(△) | (千円) | △81,800 | 104,785 |
(注)当連結会計年度より、決算日を10月31日に変更しております。この変更に伴い、連結決算日を3月31日から10月31日に変更しており、当連結会計年度は2023年4月1日から2023年10月31日までの7ヶ月間となっております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業、2つの主要な事業を、報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2024/01/31 9:45- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
MBK Asia Limited
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/01/31 9:45 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 (単位:千円) | 関連するセグメント名 |
| 株式会社エイドグループ | 529,644 | マーチャント・バンキング事業 |
| 株式会社ファーストコード | 399,779 | マーチャント・バンキング事業 |
- #5 会計方針に関する事項（連結）
(ロ)投資事業組合等の会計処理
当社グループは投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、「投資有価証券」または「出資金」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に「組合等出資金」を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を「組合等出資金」に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については「組合等出資金」を減額させております。
(ハ)消費税等の会計処理
2024/01/31 9:45- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2024/01/31 9:45 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/01/31 9:45 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、前期の「ブルーポートホテル苅田北九州空港」の売却に伴うホテル事業からの撤退に引き続き、当期はインターネットカフェ事業から撤退し、賃貸用不動産の保有並びに売却による安定的な収益をベースに、社会性・成長性・収益性の高い投資案件への投資を展開する投資事業の強化を進めてまいりました。
以上の結果、当期の当社グループの業績は、売上高は1,538百万円となりました。賃貸用不動産7物件(取得価格合計4,774百万円)の取得により、不動産取得税等の取得経費189百万円を費用計上した結果、営業損失13百万円を計上し、物件取得資金として調達した金融機関からの長期借入の支払利息等の金融費用91百万円により、経常損失84百万円を計上いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益等の計上により、98百万円となりました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。
2024/01/31 9:45- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2024/01/31 9:45- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主にマンション等の賃貸用不動産を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は266,517千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は199,236千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りです。
2024/01/31 9:45- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/01/31 9:45- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
を行っております。
将来の事業計画には市場動向に基づく将来の売上高を主要な仮定として織り込んでおります。
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の各事業所または
2024/01/31 9:45- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 投資事業組合等の会計処理
当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、「関係会社株式」、「関係会社有価証券」又は「出資金」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に「組合等出資金」を計上し、投資事業組合等から配分された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を「組合等出資金」に加減し、営業者からの出資金の払戻については「組合等出資金」を減額させております。
(3) 消費税等の会計処理
2024/01/31 9:45- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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