#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額1,113千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,192千円は、本社移転に伴う建物付属設備の取得でありります。
2 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下の通りになります。
(1)セグメント利益の調整額△151,879千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。
(2)セグメント資産の調整額412,924千円は、主に提出会社での余資運用資金148,142千円及び投資有価証券141,983千円となっております。
(3)減価償却費の調整額1,113千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,192千円は、本社移転に伴う建物付属設備の取得でありります。
2 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2015/06/26 16:02
#3 固定資産の減価償却の方法: また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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