- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
業投資の会計処理
当社がM&A事業の営業取引として営業投資目的で行う投資(営業投資)については、営業投資目的以外の投資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
2017/06/29 15:31- #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(イ) 営業投資の会計処理
当社グループが営業投資目的で行う投資(営業投資)については、営業投資目的以外の投資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
(ロ) 投資事業組合等の会計処理
2017/06/29 15:31- #3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末販売用不動産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2017/06/29 15:31- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業、マニュファクチュアリング事業の3つの主要な事業を、報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2017/06/29 15:31- #5 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下の通りになります。
(1)セグメント利益の調整額△143,004千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。
(2)セグメント資産の調整額1,250,005千円は、主に提出会社での余資運用資金900,709千円及び投資有価証券239,830千円となっております。
(3)減価償却費の調整額356千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。
2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 マニュファクチュアリング事業は平成28年11月1日で旭工業株式会社の全株式を譲渡したことにより、みなし売却日を平成28年10月31日として、その時点までの業績を表示しております。2017/06/29 15:31 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
関係会社株式売却益 196,012 千円
②移転した事業に係る
資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 307,810 | 千円 |
| 固定資産 | 60,670 | |
| 資産合計 | 368,480 | |
| 流動負債 | 147,541 | |
| 固定負債 | 92,951 | |
| 負債合計 | 240,492 | |
③会計処理
- #7 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記
※3 固定資産の保有目的の変更
有形固定資産の建物及び構築物(純額)並びに土地として計上していた資産の一部について、保有目的を変更したため、下記の通り販売用不動産に振替えております。
2017/06/29 15:31- #8 固定資産の減価償却の方法
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
2017/06/29 15:31- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は次の通りであります。
2017/06/29 15:31- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2017/06/29 15:31 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
2017/06/29 15:31- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 483,365千円 | 343,635千円 |
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2017/06/29 15:31- #14 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2017/06/29 15:31- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 営業投資有価証券評価損 | 105,083千円 | | 119,684千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 営業投資有価証券評価損 | 105,083千円 | | 119,684千円 |
| 繰延税金負債小計 | △5,661 | | △2,634 |
| 繰延税金資産との相殺 | 225 | | - |
| 繰延税金負債合計 | △5,436 | | △2,634 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
また前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益」及び「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2017/06/29 15:31- #18 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2017/06/29 15:31- #19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券及びたな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、償却資産の耐用年数の設定、減損会計、税効果会計等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映しております。
(2)財政状態の分析
2017/06/29 15:31- #20 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業組合等への出資金については、「7.その他財務諸表作成のための基本となる事項の(2)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法
なお、固定資産の減価償却の方法と同様の方法により、減価償却を行っております。
また、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。2017/06/29 15:31 - #21 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度より適用しております。
2017/06/29 15:31- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 30,050千円 | -千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 30,050 | - |
|
| 退職給付に係る負債 | 30,050 | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 30,050 | - |
(3)退職給付費用
- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
2017/06/29 15:31- #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業組合等への出資金については、「(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(ロ)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
(ロ) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(ハ) たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2017/06/29 15:31 - #25 重要な非資金取引の内容（連結）
3.重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| (割賦取引及びファイナンス・リース取引) | |
| 割賦取引及びファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 19,927 | 千円 | 3,309 | 千円 |
| 割賦取引及びファイナンス・リース取引に係る負債の額 | 21,521 | | 3,574 | |
- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、マーチャント・バンキング事業における新規投資及び投資回収の計画、及びに、オペレーション事業における設備投資計画などに照らして、必要な資金を、主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2017/06/29 15:31- #27 関係会社に関する資産・負債の注記
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次の通りであります。
| 前事業年度(平成28年3月31日) | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| その他(流動資産) | 20,349千円 | 20,375千円 |
| 長期預り敷金保証金 | 9,600 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
