#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額254千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額620千円は、管理部門のソフトウェア投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下の通りになります。
(1) セグメント利益の調整額△157,811千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。
(2) セグメント資産の調整額547,801千円は、主に提出会社での余資運用資金327,158千円、投資有価証券54,869千円となっております。
(3) 減価償却費の調整額254千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額620千円は、管理部門のソフトウェア投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/29 15:34
#3 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10～47年
構築物 10～38年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 4～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウェア 5年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 15:34
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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