- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
Ⅴ. カントリーリスク(国際的な経済取引における相手国固有のリスク)
国・地域の戦争、内戦、革命、暴動、資産凍結等。
Ⅵ. レピュテーションリスク(風説リスク)
2024/01/31 9:45- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業、2つの主要な事業を、報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2024/01/31 9:45- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下の通りになります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△195,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。
(2) セグメント資産の調整額1,698,768千円は、主に提出会社での余資運用資金1,198,751千円、長期前払費用328,641千円、前払費用83,822千円となっております。
(3) 減価償却費の調整額605千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/01/31 9:45 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/01/31 9:45 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
MBK Asia Limited
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/01/31 9:45 - #6 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
2024/01/31 9:45- #7 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
※4 固定資産の保有目的の変更
有形固定資産の建物及び構築物(純額)、土地並びにその他(純額)として計上していた資産の一部について、保有目的を変更したため、下記の通り販売用不動産に振り替えております。なお、当該資産は当事業年度末に譲渡が完了しております。
2024/01/31 9:45- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において認識された収益のうち、契約負債の期首残高に含まれていた金額、また、過去の期間に充足した履行業務から認識した収益の金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度の契約資産および契約負債について重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2024/01/31 9:45- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりです。
2024/01/31 9:45- #10 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
(単位:千円)
2024/01/31 9:45- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2024/01/31 9:45 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
2024/01/31 9:45- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
有形固定資産は本邦に所在しているもののみであり、該当事項はありません。2024/01/31 9:45 - #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2023年10月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 832,380 | 千円 | 798,744 | 千円 |
- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2024/01/31 9:45- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/01/31 9:45- #17 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所または物件を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社が経営する自遊空間大塚店(東京都豊島区)、自遊空間津田沼北口店(千葉県習志野市)において、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込まれないため回収可能価額は零として評価しております。
2024/01/31 9:45- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/01/31 9:45- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは3,819百万円の支出(前連結会計年度は2,124百万円の支出)となりました。収支の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,803百万円、有形固定資産売却による収入721百万円、投資有価証券売却による収入247百万円の計上などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/01/31 9:45- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「固定資産」の「長期貸付金」に含めていた「関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
2024/01/31 9:45- #21 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2024/01/31 9:45- #22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 前連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額△1,054,658千円のうち、主な増加要因は不動産の新規取得1,648,010千円であり、主な減少要因は販売用不動産への保有目的変更2,481,352千円、減価償却費91,127千円。また固定資産売却損に計上した69,653千円です。
当連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額3,989,273千円のうち、主な増加要因は不動産の新規取得4,836,749千円であり、主な減少要因は販売用不動産への保有目的変更720,986千円、減価償却費132,445千円です。
2024/01/31 9:45- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2024/01/31 9:45- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度(2023年3月31日) ※ | 当連結会計年度(2023年10月31日) ※ |
| 年金資産の額 | 2,738,726千円 | 2,378,726千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 2,217,320千円 | 2,217,320千円 |
※ 上記記載は宅建企業年金基金からの金額の提供時期により、前連結会計年度末の半年前の数字となってお
り、今回前連結会計年度と当連結会計年度は同額となっております。
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/01/31 9:45- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.事業運営に係る固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/01/31 9:45- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
事業運営にかかる固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/01/31 9:45- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法又は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2024/01/31 9:45- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、マーチャント・バンキング事業における新規投資及び投資回収の計画、及び、オペレーション事業における設備投資計画などに照らして、必要な資金を、主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2024/01/31 9:45- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年10月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 134円32銭 | 1株当たり純資産額 | 137円64銭 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △2円25銭 | 1株当たり当期純利益金額 | 3円37銭 |
(注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たりの当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
