有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の減損処理
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした1株当たり純資産額を実質価額として、当該実質価額と取得原価を比較し、減損処理の要否を判定しております。
当社は、関係会社株式の実質価額が取得原価の50%を下回った場合には、将来の事業計画等に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理する方針としております。
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りに用いた事業計画等と乖離した場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2022年以降回復すると仮定しております。
1.関係会社株式の減損処理
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (千円) | |
| 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 189,144 |
| 関係会社株式評価損 | 398,498 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした1株当たり純資産額を実質価額として、当該実質価額と取得原価を比較し、減損処理の要否を判定しております。
当社は、関係会社株式の実質価額が取得原価の50%を下回った場合には、将来の事業計画等に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理する方針としております。
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りに用いた事業計画等と乖離した場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2022年以降回復すると仮定しております。