- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
一方、国内繊維産業の低迷が長引く中、1997年に静岡県駿東郡において当社の三島工場跡地を利用した地域密着型の大型商業施設「サントムーン柿田川」の開発に乗り出し、現在では、商業施設事業を当社の収益の源泉たる主力事業に育成してきた。2020年3月には3階建て・約7,000平米のテナント面積を有する新館「サントムーン オアシス」を開業し、その直後のコロナ禍においても地域住民の生活プラットフォームとして貢献するなど、地域の発展に不可欠な施設に育っている。
また、現在のヘルスケア事業の前身である寝具製造事業については、1980年に鈴鹿工場内で寝具製造事業をスタートさせ、1990年から1991年にかけて寝装品販売子会社設立、新潟県十日町市に寝装品製造子会社設立など新しい事業展開に取り組み、製販一体事業として長年にわたり取り組んできた。その後、2014年には、高齢化社会の到来を睨み、寝装事業をさらに発展させ、今後の成長が期待できる「健康素材・健康医療機器・健康食品」の3分野を中心としたヘルスケア事業本部を新設している。2017年には、医療機器メーカーである伊藤超短波株式会社との資本業務提携を実施するなど、健康長寿社会の発展への取り組みを進めている。さらに、2019年3月に生地商社和田哲株式会社からヘルスケア事業を譲り受け、業容を拡大してきた。直近のコロナ禍の前半はマスク等の販売が好調な時期もあったが、対面販売チャネルの低迷に苦戦する場面もある中、市場拡大が見込まれる健康長寿社会への貢献に努めてきた。
さらに、事業全般の戦略を進展させるにあたり2017年に東証スタンダード市場上場のファーストブラザーズ株式会社及びその子会社との資本業務提携を締結し、当社事業のさらなる発展を目指し取り組みを継続している。
2025/06/24 16:35- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- ヘルスケア事業を通じて、SDGs課題の「すべての人の健康と福祉を」に貢献する2025/06/24 16:35
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/24 16:35- #4 主要な設備の状況
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数(人) | 年間賃借料(千円) |
| 商業施設事業 | 3(-) |
| ヘルスケア事業 | 8(-) |
| せんい事業 | 10(-) |
4 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書している。
- #5 事業の内容
(1)商業施設事業 当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。
(2)ヘルスケア事業 子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。
なお、当社グループ以外の外注加工先も利用している。
2025/06/24 16:35- #6 事業等のリスク
(3)固定資産の評価について
当社グループは、有形固定資産および事業譲受により生じたのれんなどの固定資産を保有している。このため、当該資産または資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化などにより固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(4)有利子負債について
2025/06/24 16:35- #7 会計方針に関する事項（連結）
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略している。また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略している。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。
2025/06/24 16:35- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、当社に商業施設事業本部、ヘルスケア事業本部、せんい事業本部及び経営管理本部を置き、各本部は連結子会社との密接な協力関係のもとに国内及び海外販売の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、当社各本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「商業施設事業」、「ヘルスケア事業」及び「せんい事業」の3つを報告セグメントとしている。
「商業施設事業」は、商業施設の運営・管理及び不動産賃貸を行っている。「ヘルスケア事業」は、寝装品等の製造・販売を行っている。「せんい事業」は、衣料品・ユニフォーム等の製造・販売を行っている。
2025/06/24 16:35- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 商業施設事業 | 29 | (1) |
| ヘルスケア事業 | 30 | (5) |
| せんい事業 | 12 | (-) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載している。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
- #10 沿革
2【沿革】
| 1896年2月 | 資本金100万円で東京モスリン紡織株式会社を設立 |
| 2018年8月 | 資本金を15億円から1億円へ減資 |
| 2019年3月 | 和田哲㈱からヘルスケア事業の一部を譲受 |
| 2020年3月 | ショッピングセンター「サントムーン柿田川」内に、新棟「サントムーン オアシス」を開業 |
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2000年4月 同社代表取締役社長
2019年4月 当社ヘルスケア事業本部和田哲カンパニー長
2020年6月 執行役員ヘルスケア事業本部副本部長関西統括
2025/06/24 16:35- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 関係会社清算益 | △6.9% | -% |
| のれん償却額 | 2.5% | 4.2% |
| 住民税均等割額 | 0.3% | 0.5% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 関係会社清算益 | △3.2% | -% |
| のれん償却額 | 3.1% | 4.1% |
| 住民税均等割額 | 0.5% | 0.7% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ヘルスケア事業
A.健康長寿社会のニーズに応え、ヘルスケア分野へのシフトを一段と加速する。
B.国内製造拠点をフルに活用し、高品質の国産製品を提供する。
C.非対面チャネルでの営業を強化するため、外部コンサルやSNSを積極的に活用し、デジタルビジネスを推進する。
D.後継者不足の中小企業をターゲットに、ヘルスケア事業の譲受けやM&Aに取り組むことを検討する。2025/06/24 16:35 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、商業施設事業の売上高は22億20百万円(前期比1.0%増)、営業利益は8億97百万円(前期比2.6%増)と前期比増収増益となった。
(ヘルスケア事業)
健康ビジネス部門については、健康長寿社会での底堅いニーズを背景に、売上高は前期を上回った。一般寝装品部門については、暖冬による春先の不振に加え猛暑が長引き大型の秋冬商材も不振となり、売上高は前期を下回った。損益面では、コストアップ分の販売価格の転嫁がある程度進んだことや販売管理費の削減効果もあり、長期在庫の評価損計上17百万円をこなし、採算は改善した。
2025/06/24 16:35- #16 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは、継続的な事業構造の強化等を目的に設備投資を実施している。当期における設備投資の総額は、271百万円である。セグメント別には、商業施設事業が262百万円、ヘルスケア事業が1百万円及び全社が7百万円である。
商業施設事業については、主に、商業施設「サントムーン柿田川」の設備投資を実施している。
2025/06/24 16:35- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略している。また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略している。
7.のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。
2025/06/24 16:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
