- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、日本で最初の毛織会社として、三井家始め東京の財界有力者による出資を得て1896年2月に設立された。爾来、明治から昭和初期にかけて日本経済成長の牽引車となった繊維業界の主要企業の一つとして、経済・社会の発展に長年にわたり貢献してきた。毛織物の一貫生産体制を早くに確立したことから、官需・民需ユニフォーム事業にも強みを発揮し、警察・消防ほか諸官庁向け制服や1964年の東京オリンピック関連ユニフォームなど数々の実績を挙げた。その後の国内繊維産業の低迷を背景に、2002年に当社最大の国内紡績工場であった鈴鹿工場を閉鎖、2015年には事業環境の悪化等により紳士服販売子会社を解散、2017年には中国合弁工場での紳士スーツ製造事業から完全撤退するなど、必要に応じて、リストラ策についても断行してきた。
一方、国内繊維産業の低迷が長引く中、1997年に静岡県駿東郡において当社の三島工場跡地を利用した地域密着型の大型商業施設「サントムーン柿田川」の開発に乗り出し、現在では、商業施設事業を当社の収益の源泉たる主力事業に育成してきた。2020年3月には3階建て・約7,000平米のテナント面積を有する新館「サントムーン オアシス」を開業し、その直後のコロナ禍においても地域住民の生活プラットフォームとして貢献するなど、地域の発展に不可欠な施設に育っている。
また、現在のヘルスケア事業の前身である寝具製造事業については、1980年に鈴鹿工場内で寝具製造事業をスタートさせ、1990年から1991年にかけて寝装品販売子会社設立、新潟県十日町市に寝装品製造子会社設立など新しい事業展開に取り組み、製販一体事業として長年にわたり取り組んできた。その後、2014年には、高齢化社会の到来を睨み、寝装事業をさらに発展させ、今後の成長が期待できる「健康素材・健康医療機器・健康食品」の3分野を中心としたヘルスケア事業本部を新設している。2017年には、医療機器メーカーである伊藤超短波株式会社との資本業務提携を実施するなど、健康長寿社会の発展への取り組みを進めている。さらに、2019年3月に生地商社和田哲株式会社からヘルスケア事業を譲り受け、業容を拡大してきた。直近のコロナ禍の前半はマスク等の販売が好調な時期もあったが、対面販売チャネルの低迷に苦戦する場面もある中、市場拡大が見込まれる健康長寿社会への貢献に努めてきた。
2025/06/24 16:35- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 商業施設事業を通じて、SDGs課題の「住み続けられるまちづくりを」に貢献する2025/06/24 16:35
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社に商業施設事業本部、ヘルスケア事業本部、せんい事業本部及び経営管理本部を置き、各本部は連結子会社との密接な協力関係のもとに国内及び海外販売の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、当社各本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「商業施設事業」、「ヘルスケア事業」及び「せんい事業」の3つを報告セグメントとしている。
「商業施設事業」は、商業施設の運営・管理及び不動産賃貸を行っている。「ヘルスケア事業」は、寝装品等の製造・販売を行っている。「せんい事業」は、衣料品・ユニフォーム等の製造・販売を行っている。
2025/06/24 16:35- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、商業施設事業における商業施設の空調設備(建物附属設備)である。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/24 16:35- #5 主要な設備の状況
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数(人) | 年間賃借料(千円) |
| 本社(東京都中央区) | 全社 | 本社機能、事務業務(賃借) | 25(-) | 30,884 |
| 商業施設事業 | 3(-) |
| ヘルスケア事業 | 8(-) |
| せんい事業 | 10(-) |
4 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書している。
- #6 事業の内容
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分である。
(1)商業施設事業 当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。
(2)ヘルスケア事業 子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。
2025/06/24 16:35- #7 事業等のリスク
(1)特定収益事業の特定地域集中について
当社グループの主力収益事業である商業施設事業のショッピングセンター等の商業施設が静岡県駿東郡清水町(三島地区)に集中している。
現在、予想されている東海地震が発生した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
2025/06/24 16:35- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 商業施設事業 | 29 | (1) |
| ヘルスケア事業 | 30 | (5) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載している。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 商業施設事業
A.当社最大施設である静岡県所在の「サントムーン柿田川」の顧客満足度、テナント満足度を高め、より魅力ある施設運営を行う。特に、今後は買い控え対策としての集客力アップに注力する。
B.商業施設だけでなく周辺エリアも含めた発展を志向し、地域社会に真に貢献する施設とする。そのため、地元自治体と提携し、SDG’sを推進する。
C.提携先との取組みを強化し、新たなPM(プロパティマネジメント)事業や、施設内業態を中心に、スタートアップ企業への投資も検討する。
D.中長期設備投資計画に従い、必要な設備更新投資を積極的に行う。(10年総額25億円程度)2025/06/24 16:35 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(商業施設事業)
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、季節ごとの販促イベントの強化に引き続き取り組んだことや、市況が上向く中で販売単価が前期比上昇するなどの効果があり、売上高は前期を上回った。損益面では、粗利率改善もあり、経費増をこなして営業利益は前期を上回った。
2025/06/24 16:35- #11 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは、継続的な事業構造の強化等を目的に設備投資を実施している。当期における設備投資の総額は、271百万円である。セグメント別には、商業施設事業が262百万円、ヘルスケア事業が1百万円及び全社が7百万円である。
商業施設事業については、主に、商業施設「サントムーン柿田川」の設備投資を実施している。
2025/06/24 16:35- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に三島地区商業施設の空調設備投資資金に係るものである。
預り保証金は、商業施設事業における賃貸不動産に係る預り保証金である。
デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は金利の変動によるリスクを有している。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。これらの変動リスクは、時価の把握を定期的に行うことで管理している。
2025/06/24 16:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
