有価証券報告書-第205期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、競争力を維持・強化し、企業価値の増大を通じて株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと考え、利益配分については業績の向上に努め、また内部留保にも意を用いて決定することを基本方針としている。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
第205期の期末配当については、2025年6月26日開催の定時株主総会の議案(決議事項)として、「剰余金の処分の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、期末配当は1株あたり3円となる。この場合、当事業年度の連結配当性向は164.0%となる。
本中期経営計画期間中の資本政策については、数値目標及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、配当性向は50~80%程度を目指すとともに、年一回程度不定期に実施予定の自己株式の取得を含む総還元性向は70~100%程度を目指す考えである。
当事業年度に係る剰余金の配当(予定)は以下のとおりである。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
第205期の期末配当については、2025年6月26日開催の定時株主総会の議案(決議事項)として、「剰余金の処分の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、期末配当は1株あたり3円となる。この場合、当事業年度の連結配当性向は164.0%となる。
本中期経営計画期間中の資本政策については、数値目標及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、配当性向は50~80%程度を目指すとともに、年一回程度不定期に実施予定の自己株式の取得を含む総還元性向は70~100%程度を目指す考えである。
当事業年度に係る剰余金の配当(予定)は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2025年6月26日 定時株主総会決議(予定) | 90,189 | 3 |