有価証券報告書-第195期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、競争力を維持・強化し、企業価値の増大を通じて株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと考え、利益配分については業績の向上に努め、また内部留保にも意を用いて決定することを基本としている。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当期は、誠に遺憾ながら配当を見送らざるを得ない結果となった。
次期以降については、早期に安定した財務基盤を確立し、復配実現にむけて努力する所存である。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当期は、誠に遺憾ながら配当を見送らざるを得ない結果となった。
次期以降については、早期に安定した財務基盤を確立し、復配実現にむけて努力する所存である。