有価証券報告書-第206期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、競争力を維持・強化し、企業価値の増大を通じて株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと考え、利益配分については業績の向上に努め、また内部留保にも意を用いて決定することを基本方針としている。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当期の配当については、上記方針に基づき1株当たり3円の配当を実施することを予定している。この結果、当期の連結配当性向は99.0%となる予定である。
本中期経営計画期間中の資本政策については、数値目標及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、配当性向は50~80%程度を目指すとともに、年一回程度不定期に実施予定の自己株式の取得を含む総還元性向は70~100%程度を目指す考えである。
なお、第206期に係る剰余金の配当は以下のとおりである。期末配当に関する配当金の総額90,026千円及び1株当たり配当額3円については、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当期の配当については、上記方針に基づき1株当たり3円の配当を実施することを予定している。この結果、当期の連結配当性向は99.0%となる予定である。
本中期経営計画期間中の資本政策については、数値目標及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、配当性向は50~80%程度を目指すとともに、年一回程度不定期に実施予定の自己株式の取得を含む総還元性向は70~100%程度を目指す考えである。
なお、第206期に係る剰余金の配当は以下のとおりである。期末配当に関する配当金の総額90,026千円及び1株当たり配当額3円については、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2026年6月23日 定時株主総会決議(予定) | 90,026 | 3 |