有価証券報告書-第203期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、競争力を維持・強化し、企業価値の増大を通じて株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと考えている。
利益配分については、収益に応じた配当を行うことを基本としつつ、今後予想される経営環境の変化、企業体質・財務体質の強化ならびに将来の事業展開や投資に備えるための内部留保の充実も併せて図ることを基本方針としている。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
第203期の期末配当については、普通配当を1株あたり1円とすることを決定した。この結果、当事業年度の配当性向は、43.6%(連結ベース)である。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の一層の強化ならびに将来の事業展開に備えるため、その充実を図りつつ、中長期的な視野に立ち設備投資や事業の展開を図るべく有効に投資していく考えである。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
利益配分については、収益に応じた配当を行うことを基本としつつ、今後予想される経営環境の変化、企業体質・財務体質の強化ならびに将来の事業展開や投資に備えるための内部留保の充実も併せて図ることを基本方針としている。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
第203期の期末配当については、普通配当を1株あたり1円とすることを決定した。この結果、当事業年度の配当性向は、43.6%(連結ベース)である。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の一層の強化ならびに将来の事業展開に備えるため、その充実を図りつつ、中長期的な視野に立ち設備投資や事業の展開を図るべく有効に投資していく考えである。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2023年6月24日 定時株主総会 | 30,242 | 1 |