有価証券報告書-第200期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は株主総会での決議枠内において決定している。決定に当たっては、個々の取締役の役職・経験年数・業績・貢献期待等を適切に反映させつつ、世間相場や従業員とのバランス等も踏まえて、総合的に勘案することとしている。また、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映し、健全な企業家精神の発揮に資するインセンティブ付けとしてストックオプション制度を導入している。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月24日である。決議の内容は、取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は年額72,000千円以内(うち社外取締役の報酬枠10,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)、取締役(監査等委員)の報酬限度額は年額36,000千円以内とするものである。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	55,646	49,017	6,629	―	―	3
監査等委員(社外取締役を除く。)	8,044	8,044	―	―	―	1
社外役員	22,370	22,370	―	―	―	4

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(人)	内容
10,207	1	本部長としての給与である。

⑤ 報酬等の決定に関する決定権限を有する者の名称およびその権限の内容および裁量の範囲
取締役の報酬の決定については、独立社外取締役を主要な構成員とし、社長・副社長を含む諮問委員会において、経営陣としての経験・見識・能力・実績等を総合的に勘案して答申された意見を参考に、報酬総額が株主総会の決議により定められた上限額の範囲を超えないことを前提に、取締役会で決定することとしている。
⑥ 当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会の活動内容
2019年6月開催の諮問委員会において答申された意見を参考に、同月開催の取締役会において取締役の基本報酬についての審議・決定を行っている。また、2019年7月開催の諮問委員会において答申された意見を参考に、同月開催の取締役会において取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)のストックオプションの割当個数についての審議・決定を行っている。