建物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 6700万
- 2018年3月31日 -8.96%
- 6100万
有報情報
- #1 事業構造改善費用に関する注記
- なお、事業構造改善費用に含まれる減損損失の内容は次の通りであります。2018/06/29 15:39
工場の一部操業停止に伴い処分を決定した生産設備等を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「事業構造改善費用」として特別損失に計上いたしました。なお回収可能価額は正味売却価額により測定し、資産の見積処分価額等により算定、あるいは売却が困難な資産についてはゼロとしております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 中華人民共和国上海市 工場 建物等 28
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2018/06/29 15:39
① 有形固定資産(リース資産を除く) 建物(附属設備を除く)は主として定額法、その他は定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10年~47年 その他 5年~15年 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2018/06/29 15:39
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 有形固定資産 建物及び構築物 628 百万円 515 百万円 機械装置及び運搬具 0 百万円 1 百万円 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。2018/06/29 15:39
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 有形固定資産 建物及び構築物 13 百万円 51 百万円 機械装置及び運搬具 1 百万円 0 百万円 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2018/06/29 15:39
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 建物及び構築物 5,375 百万円 4,476 百万円 機械装置及び運搬具 6 百万円 4 百万円
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2018/06/29 15:39
当社グループは、基本的に事業又は店舗別にグルーピングを行っております。なお、遊休資産等につきましては個別の物件ごとグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 神奈川 店舗 建物等 67 東京 店舗、事務所 建物等 55 埼玉 店舗 建物等 20 北海道 店舗 建物等 18 大分 店舗 建物等 14 宮崎 店舗 建物等 10 その他 店舗他 建物等 2
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである、もしくは店舗の撤退が確定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定資産)2018/06/29 15:39
当連結会計年度における固定資産は30,283百万円(前連結会計年度比7.0%減)となりました。その主な内容は、建物及び構築物の減少1,169百万円や投資有価証券の減少916百万円等であります。
(流動負債) - #8 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の主な設備投資は、商業施設ダイナシティの店舗のリニューアルや設備の更新等を中心とする総額233百万円であります。2018/06/29 15:39
なお、重要な設備の除却又は売却につきましては、資産の効率化と財務体質の強化を図るため、連結子会社の建物等391百万円を売却しております。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社本社ビル及び賃貸固定資産の一部は定額法、その他は定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については当該国の会計基準の規定による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~50年
機械装置及び運搬具 10年~20年
その他 5年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェアの償却年数は5年(社内における利用可能期間)、商標権は20年、特許権は10年、その他の無形固定資産は11年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 15:39