建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、工場の賃借料であります。
国際財務報告基準を適用している子会社は、(会計方針の変更) に記載のとおり当連結会計年度の期首よりIFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社の工場の賃借料等を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「建物及び構築物」に含めて表示しております。
(2) リース資産の減価償却の方法

2020/06/26 16:12

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の有形固定資産の「建物及び構築物(純額)」が1,406百万円及び投資その他の資産の「繰延税金資産」が19百万円増加し、流動負債の「リース債務」が60百万円及び固定負債の「リース債務」が1,428百万円増加しております。当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高が34百万円及び非支配株主持分の当期首残高が8百万円減少しております。

2020/06/26 16:12

#3 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)
	建物(附属設備を除く)は主として定額法、その他は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10年～47年
その他	5年～15年

2020/06/26 16:12

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	65	百万円	36	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	-	百万円

2020/06/26 16:12

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	4,432	百万円	3,809	百万円
機械装置及び運搬具	3	百万円	2	百万円

担保付債務は次のとおりであります。

2020/06/26 16:12

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
新潟	店舗	建物等	1

当社グループは、基本的に事業又は店舗別にグルーピングを行っております。なお、遊休資産等につきましては個別の物件ごとグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。

2020/06/26 16:12

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度における固定資産は25,691百万円(前連結会計年度比10.7%減)となりました。その主な内容は、国際財務報告基準を適用している子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴い当連結会計年度の期首に新たに計上した使用権資産(建物及び構築物に含めて表示)1,545百万円、建物及び構築物の減価償却による減少1,118百万円、投資有価証券の減少3,043百万円等であります。
(流動負債)

2020/06/26 16:12

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社本社ビル及び賃貸固定資産の一部は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については当該国の会計基準の規定による定額法によっております。

2020/06/26 16:12

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)
	建物(附属設備を除く)は主として定額法、その他は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10年～47年
その他	5年～15年

3.引当金の計上基準

2020/06/26 16:12

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社本社ビル及び賃貸固定資産の一部は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については当該国の会計基準の規定による定額法によっております。

2020/06/26 16:12