固定資産

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
賃貸固定資産の一部は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	△1,499	百万円	3	百万円
土地	1,996	百万円	-	百万円
その他	171	百万円	0	百万円
計	668	百万円	3	百万円

(注) 同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。2026/06/29 13:33

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	10	百万円	2,521	百万円
土地	-	百万円	△2,311	百万円
その他	1	百万円	0	百万円
計	11	百万円	210	百万円

(注) 同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産除売却損として表示しております。2026/06/29 13:33

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により株式会社ジャパンブルーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	2,738	百万円
固定資産	3,356	〃
のれん	2,974	〃

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
イタリア	工場・事務所	建物・工具器具備品等	180
		リース資産(有形固定資産)	1,315
		その他(商標・技術・顧客関係)	1,191

当社グループは、基本的に事業又は店舗別にグルーピングを行っております。なお、遊休資産等につきましては個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、上記資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は売却が困難であるためゼロとし、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値はマイナスであるため使用価値をゼロとして評価しております。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,661	百万円	△253	百万円
その他有価証券評価差額金	△500	百万円	△360	百万円

(注) 1. 評価性引当額が2,991百万円減少しております。この減少の主な内容は、圧縮積立金認容益の発生等により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2,519百万円減少したことに加えて、支払負担金や減損損失の計上等により将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が471百万円減少したこと等によるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社の取得による支出4,824百万円、有形固定資産の取得による支出612百万円等がありましたが、有形固定資産の売却による収入5,883百万円、投資有価証券の売却による収入2,912百万円等により、2,860百万円の収入超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	348百万円	381百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額	42百万円	17百万円
新規連結子会社取得に伴う増加額	-百万円	155百万円

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

ⅲ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である製品の販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、事業計画が見直されることにより、無形固定資産の評価に影響を及ぼし、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)
	建物(附属設備を除く)は主として定額法、その他は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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