四半期報告書-第92期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(重要な後発事象)
当社は、平成26年8月4日開催の当社取締役会において、連結子会社である大同利美特(上海)有限公司の事業構造改善による経営合理化について決議いたしました。
1.合理化実施の理由
当社は、中華人民共和国(以下、中国)に大同利美特(上海)有限公司を設立し、上海市と安徽省馬鞍山市に製造工場を設け衣料原料・製品の製造を行い、グループ内各社や取引先への製品の販売を行っております。工場の運営においては、主力である毛織物の原材料の値上がりや労務費の上昇など製造原価の上昇要因が多く、当社グループの衣料事業が低迷する原因のひとつとなっております。
このような厳しい事業環境が続くなか、これまで工場の一部の工程を上海市から安徽省馬鞍山市へ移転するなど、固定費の低減を進めてまいりましたが、収益基盤の再構築のために抜本的な合理化が必要であると判断し、以下の事業構造改善のための施策を実施することといたしました。
2.合理化の内容
(1)製造体制の再構築
中国上海市にあります衣料原料の製造部門においては、紡績工程は撚糸以外の工程を廃止し、染色・紡織工程は規模を縮小いたします。工程の廃止や縮小を実施することにより、原料を取引先から調達し、工程の一部を委託することとなりますが、技術開発・継承を目的とする製造ラインは残し、当社の基準に合った取引先との関係を構築することにより品質を維持してまいります。
同じく中国上海市にあります衣料製品の縫製部門は、高級ハンドメイド製品の製造ラインのみを残し、これ以外を中国安徽省馬鞍山市に移設して固定費の圧縮を図ってまいります。移設後の縫製部門は、これまでと同程度の製造能力を保有し、衣料製品の製造可能数量や品質を維持して、製造・販売を継続してまいります。
これらの事業構造改革を実行して工場の製造費用の低減を図り、当社がより付加価値を生み出せる分野に経営資源を集中することで、経営の合理化を進めてまいります。
(2)人員削減
製造体制の再構築に伴い、経営の合理化に向けた人材の再配置を図るとともに人員削減を実施いたします。
①人員削減の方法:契約合意解除
②対象者:大同利美特(上海)有限公司の社員
③人員数:250名程度
④退職日:平成26年8月5日以降
⑤その他:退職者に特別加算金を上乗せして支給する
3.今後の見通し
今回の経営合理化による平成27年3月期の業績への影響につきましては、社員数の減少による費用削減効果や特別退職加算金などの費用発生が見込まれますが、現時点において影響金額は未定であります。
当社は、平成26年8月4日開催の当社取締役会において、連結子会社である大同利美特(上海)有限公司の事業構造改善による経営合理化について決議いたしました。
1.合理化実施の理由
当社は、中華人民共和国(以下、中国)に大同利美特(上海)有限公司を設立し、上海市と安徽省馬鞍山市に製造工場を設け衣料原料・製品の製造を行い、グループ内各社や取引先への製品の販売を行っております。工場の運営においては、主力である毛織物の原材料の値上がりや労務費の上昇など製造原価の上昇要因が多く、当社グループの衣料事業が低迷する原因のひとつとなっております。
このような厳しい事業環境が続くなか、これまで工場の一部の工程を上海市から安徽省馬鞍山市へ移転するなど、固定費の低減を進めてまいりましたが、収益基盤の再構築のために抜本的な合理化が必要であると判断し、以下の事業構造改善のための施策を実施することといたしました。
2.合理化の内容
(1)製造体制の再構築
中国上海市にあります衣料原料の製造部門においては、紡績工程は撚糸以外の工程を廃止し、染色・紡織工程は規模を縮小いたします。工程の廃止や縮小を実施することにより、原料を取引先から調達し、工程の一部を委託することとなりますが、技術開発・継承を目的とする製造ラインは残し、当社の基準に合った取引先との関係を構築することにより品質を維持してまいります。
同じく中国上海市にあります衣料製品の縫製部門は、高級ハンドメイド製品の製造ラインのみを残し、これ以外を中国安徽省馬鞍山市に移設して固定費の圧縮を図ってまいります。移設後の縫製部門は、これまでと同程度の製造能力を保有し、衣料製品の製造可能数量や品質を維持して、製造・販売を継続してまいります。
これらの事業構造改革を実行して工場の製造費用の低減を図り、当社がより付加価値を生み出せる分野に経営資源を集中することで、経営の合理化を進めてまいります。
(2)人員削減
製造体制の再構築に伴い、経営の合理化に向けた人材の再配置を図るとともに人員削減を実施いたします。
①人員削減の方法:契約合意解除
②対象者:大同利美特(上海)有限公司の社員
③人員数:250名程度
④退職日:平成26年8月5日以降
⑤その他:退職者に特別加算金を上乗せして支給する
3.今後の見通し
今回の経営合理化による平成27年3月期の業績への影響につきましては、社員数の減少による費用削減効果や特別退職加算金などの費用発生が見込まれますが、現時点において影響金額は未定であります。