四半期報告書-第92期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策などの効果により、一部では企業業績向上や雇用情勢の改善の動きなど、国内経済の回復の兆しが見られました。しかしながら、消費税率引き上げや不安定な世界経済などの影響も受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。
衣料品業界におきましては、景気回復の期待感はあるものの全体の消費マインドの改善は見られず、エネルギーや輸入コストが上昇するなど、依然として厳しい環境にあります。
このような経営環境が続くなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の基本理念を基にグループ全体で経営の効率化に取り組んでまいりました。
衣料事業につきましては、株式会社ニューヨーカーを中心とする小売販売は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減があり、OEM(取引先ブランド製造卸)の受注・販売は、利益率・資金効率の低い事業を縮小したため、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」のリニューアル効果等により、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
当第1四半期連結累計期間の売上総利益は、衣料事業の売上高の減少及びこれに伴う売上原価の減少により、前年同四半期に比べ321百万円減少しましたが、売上総利益率は53.9%から55.3%に上昇いたしました。
当第1四半期連結累計期間の営業損失は、業績連動型の賞与を含む労務費及び賃借料等の減少がありましたが、売上総利益の減少により、前年同四半期に比べ65百万円増加いたしました。
当第1四半期連結累計期間の経常損失は、営業損失の増加により、前年同四半期に比べ67百万円増加いたしました。
当第1四半期連結累計期間の四半期純損失は、経常損失の増加により、前年同四半期に比べ66百万円増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,460百万円(前年同四半期比11.9%減)、営業損失は295百万円(前年同四半期は営業損失229百万円)、経常損失は150百万円(前年同四半期は経常損失82百万円)、四半期純損失は220百万円(前年同四半期は四半期純損失154百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①衣料事業
当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して743百万円減少し、4,425百万円(前年同四半期比14.4%減)、セグメント損失は、前年同四半期と比較して203百万円増加し、597百万円(前年同四半期はセグメント損失394百万円)となりました。
②不動産賃貸事業
当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して11百万円増加し、1,089百万円(前年同四半期比1.1%増)、セグメント利益は、前年同四半期と比較して33百万円増加し、246百万円(前年同四半期比16.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して381百万円増加し、45,941百万円(前連結会計年度末比0.8%増)となりました。この主な内容は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少、減価償却等による固定資産の減少及び投資有価証券の時価評価による影響等であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して79百万円減少して23,168百万円(前連結会計年度末比0.3%減)となり、自己資本比率は50.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。