四半期報告書-第94期第3四半期(平成28年4月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年12月31日)におけるわが国経済は、企業業績向上や雇用情勢の改善の動き等緩やかな回復が見られました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念に加え、英国の国民投票におけるEU離脱の選択や米国の新政権発足の影響による世界経済の下振れへの警戒感等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
衣料品業界におきましては、全体の消費マインドの改善は見られず、高額品を中心としたインバウンド需要に減速感が見られる等、厳しい状況下にあります。
このような経営環境が続くなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の基本理念を基に、一部の工場の操業停止を決定する等、グループ全体で経営の効率化に取り組んでまいりました。
衣料事業につきましては、小売販売の株式会社ニューヨーカーにおいて効率化のために不採算店舗を閉店したことや8・9月の売上が低調だったこと、OEM(取引先ブランド製造卸)の受注・販売において受注が減少したこと等により、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」WEST館のリニューアルを実施している影響等により、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
当第3四半期連結累計期間の売上総利益は、衣料事業の売上高の減少及びこれに伴う売上原価の減少により、前年同四半期に比べ888百万円減少しました。
当第3四半期連結累計期間の営業損失は、歩合家賃や社員給与等の減少がありましたが、売上総利益の減少により、前年同四半期に比べ467百万円増加いたしました。
当第3四半期連結累計期間の経常損失は、営業損失の増加に加え、持分法による投資損失を計上したことにより、前年同四半期に比べ1,181百万円増加いたしました。
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券売却益を計上しましたが、経常損失の増加や事業構造改善費用を計上したこと等により、前年同四半期に比べ1,875百万円増加いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は15,570百万円(前年同四半期比11.9%減)、営業損失は1,125百万円(前年同四半期は営業損失657百万円)、経常損失は1,590百万円(前年同四半期は経常損失409百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,953百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失77百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
衣料事業
当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して1,908百万円減少し、12,610百万円(前年同四半期比13.1%減)、セグメント損失は、前年同四半期と比較して482百万円減少し、827百万円(前年同四半期はセグメント損失1,310百万円)となりました。
不動産賃貸事業
当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して203百万円減少し、3,106百万円(前年同四半期比6.2%減)、セグメント利益は、前年同四半期と比較して427百万円減少し、464百万円(前年同四半期比47.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、平成28年11月18日に公表いたしました通り、イタリアでファッションウェアおよびスポーツウェア向け生地の製造販売事業を展開しているPontetorto S.p.A.及びその子会社1社の株式を取得し子会社化したことにより、前連結会計年度末と比較して5,799百万円増加し、48,159百万円(前連結会計年度末比13.7%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して3,355百万円減少して18,359百万円(前連結会計年度末比15.5%減)となり、自己資本比率は37.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(5) 従業員数
前連結会計年度末時点における従業員数は1,187名でありましたが、当第3四半期連結会計期間末における従業員
数は938名であります。主な増加要因としましては、PontetortoS.p.A.及びその子会社1社の株式を取得し子会社したことによるもの、主な減少要因としましては、連結子会社である大同利美特(上海)有限公司の工場操業停止に伴い人員削減を実施したことによるものであります。これによる衣料事業の従業員数は、前連結会計年度末時点においては1,089名でありましたが、当第3四半期連結会計期間末においては834名であります。
なお、従業員数は就業人員数であります。