訂正四半期報告書-第92期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策などの効果により、一部では企業業績向上や雇用情勢の改善の動きなど、国内経済の回復の兆しが見られました。しかしながら、消費税率引き上げや不安定な世界経済などの影響も受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。
衣料品業界におきましては、景気回復の期待感はあるものの全体の消費マインドの改善は見られず、円安により輸入コストが上昇するなど、依然として厳しい環境にあります。
このような経営環境が続くなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の基本理念を基にグループ全体で経営の効率化に取り組んでまいりました。
衣料事業につきましては、株式会社ニューヨーカーを中心とする小売販売は消費税率引き上げに伴う個人消費の低迷の長期化や天候不順の影響等により、OEM(取引先ブランド製造卸)の受注・販売は利益率・資金効率の低い事業の縮小等により、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」のリニューアル効果等により、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
当第3四半期連結累計期間の売上総利益は、衣料事業の売上高の減少及びこれに伴う売上原価の減少により、前年同四半期に比べ285百万円減少しましたが、売上総利益率は49.7%から50.6%に上昇いたしました。
当第3四半期連結累計期間の営業損失は、業績連動型の賞与を含む労務費及び歩合家賃等の減少がありましたが、売上総利益の減少により、前年同四半期に比べ5百万円増加いたしました。
当第3四半期連結累計期間の経常損失は、為替差益を計上したことにより、前年同四半期に比べ175百万円減少いたしました。
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は、経常損失が減少したことに加え投資有価証券売却益を計上したことにより、前年同四半期に比べ791百万円増加いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は17,921百万円(前年同四半期比4.7%減)、営業損失は519百万円(前年同四半期は営業損失513百万円)、経常損失は46百万円(前年同四半期は経常損失221百万円)、四半期純利益は243百万円(前年同四半期は四半期純損失547百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①衣料事業
当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して968百万円減少し、14,784百万円(前年同四半期比6.1%減)、セグメント損失は、前年同四半期と比較して51百万円増加し、1,328百万円(前年同四半期はセグメント損失1,276百万円)となりました。
②不動産賃貸事業
当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して83百万円増加し、3,293百万円(前年同四半期比2.6%増)、セグメント利益は、前年同四半期と比較して60百万円増加し、697百万円(前年同四半期比9.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,625百万円増加し、47,189百万円(前連結会計年度末比3.6%増)となりました。この主な内容は、現金及び預金の増加、有価証券の増加、たな卸資産の増加及び減価償却等による固定資産の減少等であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して460百万円増加して23,267百万円(前連結会計年度末比2.0%増)となり、自己資本比率は48.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(5) 従業員数
前連結会計年度末時点における従業員数は1,598名でありましたが、当第3四半期連結会計期間末における従業員数は1,277名であります。主な減少要因としては、中国における衣料事業の製造体制の再構築に伴い経営の合理化に向けた人材の再配置を図るとともに人員削減を実施したことによるものであります。これによる衣料事業の従業員数は、前連結会計年度末時点においては1,485名でありましたが、当第3四半期連結会計期間末においては1,174名であります。
なお、従業員数は就業人員数であります。