四半期報告書-第93期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策などの効果により、企業業績向上や雇用情勢の改善の動きなど緩やかな回復が見られました。しかしながら、欧州金融不安や中国の景気減速への警戒感などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
衣料品業界におきましては、景気回復の期待感はあるものの全体の消費マインドの改善は見られず、円安により輸入コストが上昇するなど厳しい状況下にあります。
このような経営環境が続くなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の基本理念を基に、グループ全体で経営の効率化に取り組んでまいりました。
衣料事業につきましては、株式会社ニューヨーカーを中心とする小売販売は、主要ブランドの春夏物セールの開催時期を7月に移行したこと等により、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。OEM(取引先ブランド製造卸)の受注・販売は、新規取引もあり売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高は前年同四半期とほぼ同水準となりました。
当第1四半期連結累計期間の売上総利益は、小売販売の売上高の減少及びこれに伴う売上原価の減少により、前年同四半期に比べ68百万円減少いたしました。
当第1四半期連結累計期間の営業損失は、広告宣伝費及び賃借料等の減少がありましたが、売上総利益の減少により、前年同四半期に比べ42百万円増加いたしました。
当第1四半期連結累計期間の経常損失は、為替差益等がありましたが、営業損失の増加により、前年同四半期に比べ30百万円増加いたしました。
当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等の減少はありましたが、経常損失の増加により、前年同四半期に比べ5百万円増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,639百万円(前年同四半期比3.3%増)、営業損失は337百万円(前年同四半期は営業損失295百万円)、経常損失は181百万円(前年同四半期は経常損失150百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は225百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失220百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①衣料事業
当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して170百万円増加し、4,595百万円(前年同四半期比3.8%増)、セグメント損失は、前年同四半期と比較して82百万円減少し、515百万円(前年同四半期はセグメント損失597百万円)となりました。
②不動産賃貸事業
当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して6百万円増加し、1,096百万円(前年同四半期比0.6%増)、セグメント利益は、前年同四半期と比較して30百万円増加し、276百万円(前年同四半期比12.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して864百万円減少し、45,514百万円(前連結会計年度末比1.9%減)となりました。この主な内容は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の減少、減価償却等による固定資産の減少及びたな卸資産の増加等であります。当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して587百万円減少して23,624百万円(前連結会計年度末比2.4%減)となり、自己資本比率は51.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。